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国税還付金とは、所得税・消費税・法人税などを納め過ぎた場合に、国から返還されるお金です。原則として、確定申告や更正の請求といった税務手続きの結果、納めるべき税額より多く納付していたと確認されたときに発生します。
給与から源泉徴収された所得税が本来の税額を上回る場合のほか、医療費控除、寄附金控除(ふるさと納税)、住宅ローン控除を受けるために確定申告をした場合にも還付となることがあります。年の途中で退職し、勤務先で年末調整を受けていない方も、申告によって所得税が戻るケースがあります。
還付は会社員に限られません。個人事業主やフリーランスでは所得税・消費税の申告内容により、法人では法人税などの申告内容により還付が生じる場合があります。また、すでに提出した申告について更正の請求を行い、申告税額が減額された場合も返還の対象となります。
税務署から通知やメールが届くと不安になるかもしれませんが、まずは自分が還付申告や更正の請求をしたかを確認してください。自分で申告していない場合や、心当たりのない税目・年分について突然還付を案内された場合は、安易に手続きしないことが大切です。
国税還付金は、給付金のように突然受け取れるものではなく、通常は申告等の結果に基づくものです。この記事では、通知書やメールの確認方法、入金時期、入金されない理由、還付金を装う詐欺への対処について確認していきます。
目次
国税の還付金は、確定申告などの結果として納め過ぎた所得税や消費税などが国から返還されるものです。国税還付金振込通知書は、税務署で還付申告などの処理が進み、指定口座へ振り込む段階で送られる通知書です。
書面で郵送される場合のほか、e-Taxで電子交付を選択している場合は、e-Tax内の「通知書等一覧」で確認します。電子交付を選んだ場合、原則として郵送の通知書は届きません。
通知書が届いたら、申告書控えと照合して内容を確認してください。還付を受ける申告をした覚えがない場合や記載内容に疑問がある場合は、通知書だけで判断せず、税務署の公式連絡先を調べて確認しましょう。
振込先は原則として申告者本人名義の口座です。屋号や店名を含む口座名義では振り込めない場合があるため、口座情報に心当たりがないときは、提出した申告書の控えも確認してください。還付先口座に関する取扱いは、国税庁の案内でも確認できます。
還付金の処理時期などによっては、還付金に加えて還付加算金が記載されることがあります。そのため、通知書の金額が申告時に見込んだ還付額と完全に一致しない場合があります。
金額が異なるときは、還付金と還付加算金の内訳を確認してください。 e-Taxで電子交付を受ける場合は、通知書等一覧で通知内容を確認できます。確認方法はe-Taxの案内を参照してください。
国税の還付金は、所得税などを納め過ぎた場合に返還されるお金です。ただし、「税務署からのお知らせ」というメールが届いても、振込通知そのものとは限らないため、メール本文だけで還付額や手続きの真偽を判断しないでください。
e-Tax利用者には、還付申告の処理状況をe-Tax内で確認するよう案内するメールが送られることがあります。メールを受け取ったときは、記載されたリンクを使わず、公式サイトから確認する方法が安全です。
確認は、自分でe-Tax公式サイトを検索して開き、ログイン後のマイページで行います。メールのURLを開かず、「還付・納税関係」と「通知書等一覧」を確認してください。
電子交付を選んでいる場合、振込通知書は郵送されず、e-Taxの通知書等一覧で確認する扱いです。通知書の内容と申告書控えが合わない場合は、手続きを進めずに税務署へ確認することをおすすめします。
送信者名や件名を税務署・国税庁らしく見せたフィッシングメールが存在します。偽サイトでは、口座番号、暗証番号、マイナンバーなどの入力を求められるおそれがあります。
還付金に関する確認は、メール内のリンクではなく、公式サイト・公式アプリ・自分で調べた税務署の連絡先から行うことを基本にしてください。
国税庁は、還付金の受取りを理由にATM操作を求めたり、URL付きSMSで案内したりしないと注意喚起しています。不審なメールやSMSは、リンクを開かず削除し、入力操作をしてしまった場合や内容に不安がある場合は、国税庁の注意喚起を確認したうえで、税務署または税理士に相談してください。
通知書を受け取ったら、まず申告した内容と通知書の記載を照合してください。還付申告の有無や記載内容によって、待つべき場合と税務署へ確認すべき場合、詐欺を疑うべき場合があります。
自分で還付申告を行っており、通知書の内容も一致する場合は、原則として指定口座への振込を待ちます。申告書控えと通知書を見比べ、還付額、税目・年分、振込先口座、氏名・住所を確認してください。
入金後は、通帳や銀行アプリで入金名義を確認します。「コクゼイ」などの名義で入金されているかを確認し、通知書とともに申告書控えを保管しておくと、後で確認が必要になった際に役立ちます。
還付申告をした覚えはあるものの金額や年分が違う場合は、すぐに連絡先へ返答せず、提出済みの申告書とe-Taxの通知内容を確認してください。医療費控除、寄附金控除、住宅ローン控除の入力漏れや計算内容の違い、還付加算金の有無などが関係している場合があります。
税務署から照会文書が届いている場合は、その内容も確認します。e-Taxを利用している方は、メール内のリンクを開かず、自分でe-Taxの通知書等一覧にログインして通知を確認してください。
内容を確認しても不明なときは、国税庁公式サイトで管轄税務署の電話番号を調べ、その番号へ連絡します。不審なメールへの返信や、メール・SMSに記載された電話番号への連絡は避けてください。
還付申告をしていないのに通知やメールが届いた場合は、詐欺を疑ってください。リンクや添付ファイルを開かず、メールやSMSに表示された案内から手続きを進めないことが安全です。
国税庁や税務署が、還付金の受取りを理由にATMの操作や指定口座への振込を求めることはありません。
SMSのURLからの手続き、口座暗証番号・マイナンバー・クレジットカード情報の入力を求められた場合も、詐欺を強く疑う目安です。国税庁はURL付きSMSで案内しないと注意喚起していますので、不審なメッセージは削除し、必要に応じて警察相談窓口や消費生活センターへ相談してください。
口座情報に誤りや名義の不一致がある場合は、管轄税務署へ早めに確認してください。還付金の振込先は、原則として申告者本人名義の口座です。
屋号や店名を含む口座名義では、振り込めない場合があります。e-Taxを利用している場合でも、メールから口座変更を行わず、自分でe-Taxにログインして確認するか、公式に調べた税務署へ問い合わせましょう。
還付金の振込時期は、申告方法や申告内容、税務署での確認状況によって異なります。e-Taxで申告した場合と書面で提出した場合でも処理時期に差が出ることがあり、確定申告期限の前後や繁忙期は通常より時間がかかる場合があります。
まずは、e-Taxのマイページにある還付・納税関係や通知書等一覧で処理状況を確認してください。書面で通知を受けた場合は、国税還付金振込通知書に記載された内容を確認し、不明点があれば税務署へ問い合わせます。
通知書が届いた直後であれば、振込予定日をまだ迎えていない可能性があります。予定日が土日祝日に当たる場合や、金融機関の営業日の影響を受ける場合もあるため、まず通知書の記載と通帳・口座明細を照合しましょう。
予定日を過ぎても入金が確認できないときは、指定口座の情報や税務署での確認状況を確認します。口座番号だけでなく、支店番号や口座名義の誤りも振込不能の原因になります。
還付先は、原則として申告者本人名義の口座です。屋号入りの口座などでは振り込めない場合があるため、申告書控えの記載を見直してください。振込先の取扱いは、国税庁の案内でも確認できます。
また、未納の国税がある場合などには、通知書や申告書から想定した金額と実際の受取額が異なることがあります。金額の差だけで判断せず、対象税目・年分・還付額を申告書控えと照合することが大切です。
税務署に確認する際は、通知内容と申告内容を手元にそろえると、担当者へ状況を伝えやすくなります。電子交付を選択している場合は、郵送の通知書ではなくe-Tax内の通知内容を確認します。
問い合わせ先は通知書の記載を確認し、あわせて国税庁公式サイトで税務署の連絡先を確認すると安心です。申告内容や口座情報に不安が残る場合は、控えを持参して税理士に相談し、確認すべき事項を整理してから対応する方法もあります。
還付金を受け取れるという連絡でも、ATMの操作やURLからの口座情報入力を求められた場合は、詐欺を疑ってください。国税庁・税務署が還付のためにそのような手続きを求めることはありません。
不審な連絡を受けたときは、その場で操作や回答をせず、手続きを中断してください。申告した内容に見覚えがない場合や、急いで対応するよう求められる場合も、メール・SMS・電話だけで判断しないことが大切です。
国税庁や税務署は、還付金の受取りを理由にATMでの操作を指示しません。また、国税の納付や還付を理由として、指定された特定口座へ振り込むよう求めることもありません。
URL付きSMSで案内を送り、還付先口座を登録・変更させることもないと国税庁は注意喚起しています。暗証番号、マイナンバー、クレジットカード情報の提出を求められたときも、入力・送信してはいけません。
国税庁をかたる不審なメール、SMS、電話には注意が必要です。国税庁の注意喚起は国税庁の公式案内で確認できます。
メールやSMSが届いた場合は、URLや添付ファイルを開かず、口座情報などを入力しないでください。e-Taxに関する確認が必要な場合も、受信したメッセージ内のリンクは使わず、自分でe-Tax公式サイトを開いてログインします。
税理士法人松本の見解では、税務署からの連絡を「様子を見よう」と置いてしまう方が少なくありません。不審な連絡であっても、公式の窓口で早めに確認すれば、正規の通知かどうかを落ち着いて見極めやすくなります。
すでに口座情報やカード情報を入力した場合、または送金してしまった場合は、利用している銀行、カード会社、通信事業者などへ速やかに連絡してください。ログイン用のパスワードを変更し、同じパスワードを使っているサービスも見直します。
相談時には、送金先、送金日時、金額、受信したメールやSMS、相手とのやり取りを記録して伝えると状況を説明しやすくなります。税務上の還付手続との関係が不明なときは、申告内容を確認のうえ、税理士への相談も検討してください。
通知書の還付額・対象税目・年分と申告書控えを照合し、振込先口座に誤りがなければ、原則として追加の手続きは不要です。指定口座への入金を待ち、口座情報の誤りや身に覚えのない内容があるときは、税務署へ確認してください。
電子交付を選択している場合、書面の通知書は郵送されず、e-Taxの「通知書等一覧」で確認します。メールが届いても本文のURLは開かず、自分でe-Tax公式サイトを開いてログインし、還付金の処理状況を確認してください。SMSで届いたURLは開かないでください。
還付金の振込先は、原則として申告者本人名義の口座を指定します。家族名義の口座は指定できず、屋号・店名を含む口座名義も振り込めない場合があるため、申告時の口座情報に不安がある場合は税務署または税理士へ確認するとよいでしょう。
国税の還付金は、所得税や消費税、法人税などを納め過ぎた場合に、申告などの結果として国から返還されるお金です。国税還付金振込通知書を受け取ったときは、まず慌てずに内容を確認してください。
e-Taxに関するメールが届いた場合も、メール内のURLを開くのではなく、e-Tax公式サイトから自分でログインして通知書や処理状況を確認しましょう。国税庁や税務署が、還付金の受取りを理由にATMの操作を求めたり、SMSのリンク先で口座情報や暗証番号の入力を求めたりすることはありません。
還付金に関する連絡で、ATM操作、口座情報・暗証番号の入力、URL付きSMSへのアクセスを求められた場合は、詐欺を疑い、手続きを進めないでください。
申告した覚えがない還付通知が届いた場合や、還付額・税目・年分・振込先に不一致がある場合は、通知に記載された連絡先だけで判断しないことが大切です。国税庁公式サイトで確認した管轄税務署の連絡先へ、自分から問い合わせてください。
通知の内容を申告書控えと照合し、公式サイトから確認することが、安全に還付金を受け取るための基本です。税務署からの通知や申告内容に不安があるときは、自己判断で放置せず、資料をそろえて確認しましょう。
税務調査の対応は初動で結果が変わります。不安な場合は、税務調査に強い税理士へ相談することをおすすめします。
税務署から調査の連絡が届いている方は、日程が決まる前のご相談をおすすめしています。
受付時間外やお電話が難しい場合は、LINE・メール相談もご利用いただけます。
この記事の監修者
税理士法人松本 代表税理士
松本 崇宏(まつもと たかひろ)
登録者30万人以上のYouTubeチャンネル「税理士法人松本〜税金の裏のウラ〜」を運営。 代表を務める税理士法人松本では、これまでに累計5,000件を超える税務調査のご相談・対応実績があり、国税局査察部、税務署長歴任者・税務調査一筋の現場に強い国税出身のOB税理士が現在15名常駐。国税当局側の視点を踏まえて、お客様の立場を尊重し、税務調査でお悩みのお客様に適切かつ迅速に対応。また、調査前・調査中に関わらず、あらゆる状況から最善のサポートが可能。なお、調査結果が追徴税額なしとなる実績も多数取得。税務調査における専門性・経験則・折衝力から最善の結果を導き、お客様の笑顔とありがとうを励みに成長し続けている。
税理士法人松本は国税OB・元税務署長が所属する税理士法人です。
全国からの税務調査相談実績 年間1,000件以上
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