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freee会計を利用すると、銀行口座やクレジットカードの明細を取り込み、日々の取引登録から確定申告書の作成・提出まで進められます。画面の案内に沿って入力できるため、確定申告の手順を把握しやすい点も特徴です。
しかし、自動で提案された勘定科目や税区分が、すべて正しいとは限りません。売上の計上時期や経費の内容などを確認せずに登録すると、申告内容に誤りが生じる可能性があります。
本記事では、freeeで確定申告するために必要なものや基本的な流れ、起こりやすいミス、制度上の変更点などを解説します。
目次
freee会計は、日々の記帳だけでなく、確定申告書や青色申告決算書、収支内訳書などの作成にも対応したクラウド会計ソフトです。
銀行口座やクレジットカードから取得した明細をもとに取引を登録し、その内容を申告書へ反映できます。申告書の作成後は、e-Taxによる電子申告や書面提出を選択できます。
利用しているプランや端末によって、使用できる機能が異なる場合があるため、申告前に最新の対応状況を確認しましょう。
freee会計では、対応している銀行口座やクレジットカード、電子マネーなどを連携し、入出金明細を取得できます。
取り込まれた明細をもとに取引を登録できるため、日付や金額を一件ずつ入力する手間を減らせます。過去の登録内容をもとに、勘定科目などが提案される場合もあります。
しかし、明細を取り込んだだけでは、帳簿への登録が完了しない場合があります。取引内容を確認し、適切な勘定科目や税区分を設定しましょう。
確定申告前には、帳簿上の預金残高と実際の口座残高を照合し、明細の取得漏れがないか確認することも大切です。
freee会計では、画面に表示される質問に回答しながら、確定申告に必要な情報を入力できます。
事業所得以外の収入や、社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除、寄附金控除などを入力し、申告書を作成します。
しかし、入力した金額や選択した項目に誤りがあれば、そのまま申告書へ反映されます。源泉徴収票や控除証明書などと照らし合わせ、入力漏れや金額の間違いがないか確認しましょう。
freee会計で作成した確定申告書は、e-Taxによる電子申告や、印刷した書類の郵送・持参によって提出できます。
電子申告を利用すれば、原則として税務署へ出向かずに手続きを完了できます。送信後は、申告データが正常に受け付けられたか確認しましょう。
書面で提出する場合は、申告書を印刷し、必要書類とともに管轄税務署へ郵送または持参します。提出方法によって準備するものが異なるため、事前に確認しておくとスムーズです。
freeeで確定申告する前に、売上や経費、所得控除などを確認できる資料をそろえましょう。
必要な資料は、事業内容や所得の種類、適用を受ける控除によって異なります。申告作業の途中で資料を探すと、入力漏れが起こりやすいため、事前に整理しておくことが大切です。
主な準備物は、以下のとおりです。
資料を集めた後は、freeeに登録されている取引と照らし合わせ、金額や取引日、取引先などが一致しているか確認しましょう。
売上については、請求書や納品書、銀行口座への入金記録などを用意します。
取引先から受け取った支払調書も参考にできますが、支払調書は必ず発行されるものではありません。支払調書の有無にかかわらず、請求書や入金記録をもとに、年間の売上を漏れなく計上する必要があります。
経費については、領収書やレシート、クレジットカードの利用明細などを準備します。カードの利用明細だけでは購入内容がわからない場合もあるため、領収書や購入時の明細も保存しておきましょう。
パソコンや機械などを購入した場合は、購入日や取得価額がわかる資料も必要です。所得控除を受ける場合は、社会保険料、生命保険料、地震保険料などの控除証明書も用意しましょう。
freeeからマイナンバーカード方式で電子申告する場合は、主に次のものを準備します。
マイナンバーカードの電子証明書には有効期限があります。また、暗証番号を複数回間違えるとロックされる場合があります。
申告期限の直前になって慌てないよう、早めにカードの状態や利用環境を確認しましょう。
freeeで確定申告するときは、事業所情報を設定し、年間の取引を登録したうえで申告書を作成します。
基本的には、事業所情報の設定、取引の登録、控除情報の入力、申告書の確認・提出という順番で進めます。
最初に、氏名、住所、事業所の所在地、業種、申告方法などを設定します。青色申告を選択する場合は、事前に青色申告承認申請書を提出しているか確認しましょう。
続いて、事業で利用している銀行口座やクレジットカードをfreeeと連携します。事業と私用を兼ねた口座の場合は、私的な支出を経費として登録しないよう注意が必要です。
連携後は、取得された明細の期間も確認します。すでに手動で登録している取引がある場合は、重複登録を避けましょう。
口座やカードから取得した明細を確認し、売上や経費として登録します。現金で受け取った売上や、現金で支払った経費は手動で入力します。
売上は、原則として入金日ではなく、商品を引き渡した日やサービスを提供した日などを基準に計上します。
経費については、支出の目的に応じて勘定科目を設定します。登録後は、預金やクレジットカードの残高と帳簿残高を照合し、入力漏れや重複がないか確認しましょう。
取引登録が完了したら、事業以外の所得や所得控除に関する情報を入力します。
給与所得がある場合は源泉徴収票、生命保険料控除などを受ける場合は控除証明書を確認しながら入力しましょう。
医療費控除や寄附金控除、扶養控除など、該当する項目がある場合は、必要な情報を漏れなく入力することが大切です。
申告書を作成したら、売上や経費の入力漏れ、口座残高、控除額などを確認します。
青色申告の場合は、青色申告決算書の売上や経費、貸借対照表の残高に不自然な点がないかも確認しましょう。前年の申告内容と大きく異なる項目がある場合は、入力誤りがないか見直します。
確認後、e-Tax、郵送、税務署への持参などから提出方法を選びます。電子申告の場合は、送信後に受付結果まで確認してください。
freeeを使えば記帳や申告書作成の負担を減らせますが、取引内容の税務上の判断まで自動で正しく行われるとは限りません。
自動提案された内容をそのまま登録せず、取引の実態に合っているか確認しましょう。
売上は、入金された時点で計上するとは限りません。
たとえば、12月に業務を完了し、翌年1月に報酬が振り込まれた場合は、原則として12月の売上に含めます。
また、決済サービスやECモールを利用している場合は、手数料が差し引かれた入金額だけを売上として登録しないよう注意しましょう。売上総額と決済手数料を分けて処理する必要があります。
生活費や個人的な買い物など、事業に関係のない支出は必要経費にできません。
事業用口座から生活費を支払った場合は、経費ではなく事業主貸などとして処理します。
反対に、個人の口座から事業経費を支払った場合は、事業主借などを使って登録します。支払った口座ではなく、支出の目的で判断することが大切です。
自宅の家賃や電気代、通信費などを事業と私用の両方で使用している場合は、事業で使用した部分だけを経費にします。
按分割合は、床面積や使用時間など、合理的に説明できる基準で設定し、根拠を残しておきましょう。
また、パソコンや機械などは、取得価額によって固定資産として登録し、減価償却が必要になる場合があります。購入した年に全額を経費にできるとは限りません。
インボイス発行事業者として登録している場合は、所得税とは別に消費税の申告が必要になることがあります。
取引を登録するときは、勘定科目だけでなく、課税、非課税、不課税などの消費税区分も確認しましょう。
所得税の申告書を提出しただけでは、消費税の申告は完了しません。対象者は、消費税申告書の作成状況も確認する必要があります。
freeeを利用していても、明細の二重登録や現金取引の入力漏れなどが起こることがあります。具体的に、freeeで確定申告するときに起こりやすいミスについては、以下の3つが挙げられます。
それぞれのミスについて解説していきます。
口座連携で取得した明細を登録した後、同じ取引を手動でも入力すると、売上や経費が二重に計上されます。
クレジットカードの利用時と、利用代金の引き落とし時の両方を経費として登録しないよう注意しましょう。カード利用代金の引き落としは、口座間の資金移動として処理するのが基本です。
一方、現金取引は口座明細に表示されないため、領収書などを確認して手動で登録します。
freeeが提案する勘定科目は、あくまで候補です。
同じ店舗への支払いでも、購入した内容によって適切な勘定科目は異なります。たとえば、消耗品を購入した場合と、固定資産に該当する機器を購入した場合では処理が異なります。
消費税申告をする場合は、勘定科目だけでなく消費税区分も確認しましょう。
freee上で申告書を作成しただけでは、税務署への提出は完了していません。
電子申告の場合は申告データを送信し、受付結果を確認します。書面提出の場合は、印刷した申告書を税務署へ郵送または持参します。
納付税額がある場合は、申告とは別に納税手続きも必要です。申告期限と納付期限を確認しましょう。
2025年分の所得税では、基礎控除の見直しや特定親族特別控除の新設などが反映されます。
また、2025年1月からは、書面提出した申告書の控えに収受日付印が押されなくなりました。
2025年分以後の所得税では、納税者本人の合計所得金額に応じて基礎控除額が決まります。
また、生計を一にする19歳以上23歳未満の親族が一定の所得要件を満たす場合に適用できる、特定親族特別控除が新設されました。
対象となる親族がいる場合は、年齢や所得金額を確認しましょう。前年の申告データを引き継ぐ場合も、最新の制度に基づいて入力する必要があります。
2025年1月から、税務署へ書面で提出した申告書の控えには、原則として収受日付印が押されなくなりました。
申告書を提出した事実は、e-Taxの受信通知や申告書等情報取得サービスなどで確認できます。
書面で郵送する場合は、申告書の写しや郵送記録を手元に残しておきましょう。金融機関などへ提出する予定がある場合は、必要な証明方法を事前に確認しておくと安心です。
一定の要件を満たすインボイス発行事業者は、消費税の納付税額を売上税額の2割とする「2割特例」を利用できる場合があります。
対象となるのは、2023年10月1日から2026年9月30日までの日が属する各課税期間です。
2割特例の終了後は、原則課税や簡易課税などによって消費税を計算します。必要に応じて、早めに今後の計算方法や届出を検討しましょう。
確定申告後も、帳簿や請求書、領収書などは、法令で定められた期間保存する必要があります。税務調査の際に必要な資料を提示できるよう、申告後も整理しておきましょう。
freeeに登録した取引と、請求書や領収書の内容を対応させておきましょう。
日付、取引先、金額、取引内容が一致していれば、取引の実態を説明しやすくなります。
領収書の画像をfreeeへ添付した場合も、書類や電子データの保存要件を満たしているか確認することが大切です。
家事按分をしている場合は、按分割合を決めた根拠を記録しておきましょう。
たとえば、自宅家賃であれば事業に使用している床面積、通信費であれば業務で使用した時間などが判断材料になります。
金額の大きい支出については、契約書、見積書、納品書なども保存し、事業との関係を説明できる状態にしておくことが大切です。
メールやWebサイトから受け取った請求書や領収書などの電子取引データは、原則としてデータのまま保存します。
取引年月日、金額、取引先などから必要なデータを探せるように整理しておきましょう。保存場所やファイル名の付け方を統一しておくと、後から確認しやすくなります。
今回は、freeeで確定申告することについて紹介しました。
freeeを利用すると、銀行口座やクレジットカードの明細取得、日々の記帳、確定申告書の作成・提出まで効率的に進められます。
ただし、自動で提案される勘定科目や消費税区分が、すべて正しいとは限りません。提出前には、売上や経費の入力漏れ・二重登録、口座残高、所得控除などを確認しましょう。
消費税申告や固定資産の処理などに不安がある場合は、税理士へ相談することも検討してください。
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当ブログのコンテンツ・情報について、できる限り正確な情報を提供するように努めておりますが、正確性や安全性を保証するものではありません。内容は記事作成時点の法律に基づいています。当サイトに掲載された内容によって生じた損害等の一切の責任を負いかねますのでご了承ください。
この記事の監修者
税理士法人松本 代表税理士
松本 崇宏（まつもと たかひろ）
登録者20万人以上のYouTubeチャンネル「税理士法人松本〜税金の裏のウラ〜」を運営。 代表を務める税理士法人松本では、これまでに累計5,000件を超える税務調査のご相談・対応実績があり、国税局査察部、税務署長歴任者・税務調査一筋の現場に強い国税出身のOB税理士が現在14名常駐。国税当局側の視点を踏まえて、お客様の立場を尊重し、税務調査でお悩みのお客様に適切かつ迅速に対応。また、調査前・調査中に関わらず、あらゆる状況から最善のサポートが可能。なお、調査結果が追徴税額なしとなる実績も多数取得。税務調査における専門性・経験則・折衝力から最善の結果を導き、お客様の笑顔とありがとうを励みに成長し続けている。
税理士法人松本は国税OB・元税務署長が所属する税理士法人です。
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