メニュー
読了目安時間：約 5分
関東信越国税局の源泉事務センターから納付照会が届いたら、まず対象期間の支払・納付記録を確認しましょう。納付済み、未納、記録が不明のいずれの場合も、照会内容を確かめて回答することが大切です。
源泉事務センターとは、正式名称を「関東信越国税局 源泉所得税事務集中処理センター室」といい、管内全63税務署の源泉所得税の納付照会に関する事務を集中処理する部署です。納付照会はがきの発送と返戻先も、このセンターになっています。
はがきは、対象期間の支払いと納付状況を確認するための照会であり、届いたことだけで未納と決まるわけではありません。本物かどうか不安な場合は、国税庁の案内で連絡先を確認できます。
この記事では、はがきが届いた際の確認点や、納付状況に応じた対応、納期限と納付が遅れた場合の税金を説明します。記録の見方や回答に迷う場合は、税理士にも相談しましょう。
目次
関東信越国税局の源泉事務センターから納付照会が届いたら、まずはがきの対象期間と回答方法を確かめ、給与などの支払記録と源泉所得税の納付記録を照合します。はがきが届いたからといって、必ず未納とは限りません。
届いたはがきが本物か不安な場合は、関東信越国税局の公式案内で源泉事務センターの連絡先を確認し、照会の内容を問い合わせてください。
はがきの対象期間・回答方法・期限を実物で確認し、対象期間の給与台帳や支払明細を用意します。給与や賞与、源泉徴収の対象となる報酬について、実際に支払った日と源泉徴収税額を確かめてください。
工務店で従業員に給与を支払っている場合は、従業員ごとの明細と給与台帳を見比べます。給与の計算対象となる月だけで判断せず、実際に支払った日を確認しましょう。
支払記録で確認した源泉徴収税額と、納付書の控えや領収書、e-Taxの送信・納付記録を照合します。支払年月や金額に記載違いがないかも確認してください。
記録が見つからない場合や金額が合わない場合は、推測で回答せず、確認できた資料を手元に用意してください。判断に迷うときは、源泉事務センターや税理士に相談しましょう。
関東信越国税局の源泉事務センターから納付照会が届いたら、対象期間の記録を確認し、納付済み・未納・不明のいずれかに応じて回答します。はがきが届いたからといって、必ず未納とは限りません。
納付日・金額・方法を確認し、はがきの照会内容に沿って回答します。対象期間の給与などの支払記録と納付記録を照らし合わせ、次の資料を確認しましょう。
支払年月や金額に記載違いがないかも確かめてください。回答方法や期限は、届いたはがきで確認します。
納付漏れが確認できたら、早急に納付し、照会に回答します。納付する金額や方法が分からない場合は、源泉事務センターまたは所轄税務署に相談してください。
納付が遅れると、不納付加算税や延滞税がかかる場合があります。回答を待つ間も放置せず、納付に向けて確認を進めましょう。
記録が見つからず納付状況を判断できない場合は、給与台帳や納付書の控えなどを集め、センターまたは所轄税務署に確認します。納付済みと決めつけず、手元の資料と分からない点を伝えてください。
一時に納付できない場合も、放置せず所轄税務署に相談しましょう。事情によっては納税の猶予が認められる場合があります。手続きや個別の判断に迷うときは、税理士にもご相談ください。
源泉所得税の納期限は、2026年時点では原則として給与や報酬を実際に支払った月の翌月10日です。納期の特例の承認を受けている場合は、対象となる支払いについて、半年分をまとめて納付します。
原則の納期限は、支払った月の翌月10日です。たとえば、従業員の給与を4月に支払った場合、その給与から源泉徴収した所得税は、原則として5月10日までに納めます。
給与の計算対象となった月ではなく、実際に支払った月を基準に確認します。関東信越国税局の源泉事務センターから照会はがきが届いたら、対象期間の給与台帳や支払明細で支払日を確かめましょう。
納期の特例の承認を受けている場合、対象分の納期限は支払時期に応じて次のとおりです。2026年時点の取扱いについては、国税庁の案内も確認できます。
従業員が3人の工務店でも、人数だけで特例が適用されるわけではありません。承認を受けているかに加え、照会対象の支払いが特例の対象かを確認してください。
たとえば、特例の対象となる給与を6月に支払った場合は7月10日が原則の納期限ですが、7月に支払った給与は翌年1月20日が原則の納期限です。承認状況や支払いの区分が分からないときは、税理士に相談しましょう。
源泉所得税の納付が遅れると、本来の税額に加えて不納付加算税や延滞税がかかる場合があります。関東信越国税局の源泉事務センターからはがきが届いても、必ず未納とは限らないため、まず納付の状況を確認しましょう。
不納付加算税は、2026年時点では原則として本税の10％です。自主的に納付した場合などは取扱いが異なり、一定の要件を満たすと課されない場合もあります。
例えば、本税が10万円で10％が適用される場合、加算税は1万円です。はがきが届いた後に自主納付する場合の適用関係は、個別に税務署へ確認してください。
参考：国税庁「国税通則法」
延滞税は、原則として納期限の翌日から納付日までの日数に応じてかかります。2026年中の期間に適用される年率は、納期限の翌日から2か月を経過する日までは2.8％、その翌日以後は9.1％です。
年をまたぐ場合は、それぞれの年の割合が使われます。具体的な金額は納期限や納付日、適用条件によって異なるため、税務署や税理士に確認しましょう。
参考：国税庁「延滞税について」
関東信越国税局の源泉事務センターには、納付照会はがきについて電話で問い合わせられます。差出人や連絡先に不安がある場合は、国税庁の公式ページで確認したうえで、センターまたは所轄税務署に相談してください。
源泉事務センターは、さいたま新都心合同庁舎内の関東信越国税局にあります。連絡先と受付時間は次のとおりです。
出典：国税庁「源泉事務センターのご案内」
納付照会はがきの発送元と返戻先は、源泉事務センターです。実際の回答方法や期限は、届いたはがきの記載を確認してください。
問い合わせる際は、照会の内容を伝えられるよう、次の資料を手元に用意しておくとよいでしょう。
記録が見つからない場合や回答に迷う場合は、分かる範囲の資料を用意し、センターや所轄税務署に確認しましょう。税額や手続きの判断に不安がある場合は、税理士への相談もご検討ください。
はがきが届いても、未納と決めつけずに記録を確認しましょう。対象期間の納付書の控えや領収書、e-Taxの記録などで納付日・金額・方法を確かめ、納付済みであれば、その状況を照会内容に沿って回答してください。
まず、対象期間に給与や賞与などの支払いがあったか、給与台帳や支払明細で確認し、はがきの照会内容に沿って回答しましょう。支払いの有無や回答方法が分からない場合は、源泉事務センターまたは税理士に相談してください。
期限までに確認が間に合わない場合は、はがきの連絡先に状況を相談しましょう。資料の確認や回答に不安があるときは、税理士に相談することも選択肢です。
関東信越国税局の源泉事務センターから納付照会のはがきが届いたら、まず照会対象の期間と回答方法を確認しましょう。はがきが届いたことだけで、未納と決まるわけではありません。
対象期間の給与台帳や支払明細で、給与などをいつ支払ったかを確認し、納付書の控えや領収書、e-Taxの記録と照合します。納期の特例の承認を受けている場合は、その納期限も確認してください。
納付済みなら納付日・金額・方法を確認して回答し、未納が判明した場合は、金額と納付方法を確かめて早めに納付し、照会に回答します。記録が見つからない場合や、はがきが本物か不安な場合は、源泉事務センターまたは所轄税務署に確認しましょう。
納付の遅れには、不納付加算税や延滞税がかかる場合があります。一時に納付できないときは、猶予が認められる場合もあるため、不明なまま放置せず相談することが大切です。
主な参照先は、国税庁の源泉事務センターのご案内、源泉所得税の納期の特例、納税の猶予制度です。
税務調査への対応では、初動がその後の結果に影響する場合があります。記録の確認や納付状況の判断に不安がある場合は、税務調査に強い税理士への相談も検討してください。
税務署から調査の連絡が届いている方は、日程が決まる前のご相談をおすすめしています。
受付時間外やお電話が難しい場合は、LINE・メール相談もご利用いただけます。
この記事の監修者
税理士法人松本 代表税理士
松本 崇宏（まつもと たかひろ）
登録者30万人以上のYouTubeチャンネル「税理士法人松本〜税金の裏のウラ〜」を運営。 代表を務める税理士法人松本では、これまでに累計5,000件を超える税務調査のご相談・対応実績があり、国税局査察部、税務署長歴任者・税務調査一筋の現場に強い国税出身のOB税理士が現在15名常駐。国税当局側の視点を踏まえて、お客様の立場を尊重し、税務調査でお悩みのお客様に適切かつ迅速に対応。また、調査前・調査中に関わらず、あらゆる状況から最善のサポートが可能。なお、調査結果が追徴税額なしとなる実績も多数取得。税務調査における専門性・経験則・折衝力から最善の結果を導き、お客様の笑顔とありがとうを励みに成長し続けている。
税理士法人松本は国税OB・元税務署長が所属する税理士法人です。
全国からの税務調査相談実績 年間1,000件以上
税理士法人松本の強み
30秒で完了かんたん税務調査リスク診断
←前の記事
税務署へのタレコミはバレる？通報者の秘密の扱いと受け付けられる情報
次の記事→
消費税の提出状況についてのお尋ねが届いたら｜課税事業者の確認と対応
あわせて読みたい記事
税務調査
税務調査は対応次第で結果が大きく変わります！
税務調査のお悩み解決しませんか？いますぐ電話1本で相談できます！
専門家があなたの税務調査に関する不安を一つ一つ丁寧に解決。初回有料相談は返金保証付きで、どんな小さなご相談も全国から承ります。
