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過少申告加算税の端数処理|1万円未満と5千円未満の切り捨てを計算例で

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税務署から示された過少申告加算税が自分の計算と違うときは、適用割合と端数処理の順序を確認しましょう。過少申告加算税とは、申告した税額が実際より少なく、修正申告や更正によって税額が増えた場合などに課される加算税です。

2026年時点では、原則として、割合を掛ける前に計算の基礎となる税額の1万円未満を切り捨てます。計算後の加算税額は100円未満を切り捨て、5,000円未満の場合は全額切り捨てとなります。詳しくは国税通則法をご確認ください。

提示額と計算額が合わないと、納めるべき金額に不安を感じるかもしれません。この記事では、修正申告の時期による割合の違いと計算例を示し、新たに納める税額や少額の場合の扱いを照合する方法を解説します。

計算が合わない場合は、税務署に提示額の内訳を確認し、個別の事情を踏まえた判断について税理士に相談しましょう。

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過少申告加算税の端数処理はどの順番で行う?

過少申告加算税の端数処理は、まず計算の基礎となる税額の1万円未満を切り捨て、割合を掛けた後に加算税額の100円未満を切り捨てます。計算後の加算税額が5,000円未満の場合は、全額を切り捨てます。

期限内申告後、修正申告などで税額が増えた場合の計算は、2026年時点では次の順序で確認します。

  1. 新たに納める税額の1万円未満を切り捨て、基本分の計算基礎とする。
  2. 計算基礎に適用される割合を掛ける。上乗せ分がある場合は別に計算し、基本分と合計する。
  3. 計算した加算税額の100円未満を切り捨てる。加算税額が5,000円未満なら全額を切り捨てる。

1万円未満は割合を掛ける前の税額に、5,000円未満は計算後の加算税額に適用されます。根拠は国税通則法第118条第3項・第119条第4項です。

上乗せ分の基礎額は、端数を切り捨てる前の追加税額から基準額を引き、差額の1万円未満を切り捨てて求めます。例えば追加税額が678,900円、基準額が500,000円なら、差額178,900円を170,000円として計算します。

消費税と地方消費税に係る加算税は、両税を一つの税とみなし、合算額と両税に分ける前の加算税額について端数処理を行います。提示額と合わない場合は、計算に用いた税額や上乗せ分を確認し、判断に迷うときは税理士に相談してください。

参考:国税庁「国税通則法講本」、国税庁「消費税及び地方消費税の更正等及び加算税の取扱いについて」

計算基礎税額から加算税額までの端数処理の順序
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過少申告加算税の割合は修正申告の時期でどう変わる?

過少申告加算税の金額を確かめるには、端数処理だけでなく、修正申告の時期に応じた割合も確認する必要があります。2026年時点では、事前通知前かつ更正を予知する前に自主的に修正申告した場合、過少申告加算税はかかりません。

原則として、新たに納める税額に適用する割合は次のとおりです。基準額を超える部分の割合は、基本割合と上乗せ分を合わせた割合です。

修正申告などの時期 基本割合 基準額超過部分
事前通知前かつ更正予知前に自主的に修正申告 課されない ―
事前通知後・更正予知前 5% 10%
更正予知後または更正を受けた場合 10% 15%

上乗せの基準額は、原則として当初の申告納税額と50万円のいずれか多い額です。例えば当初の申告納税額が40万円なら50万円が基準となり、新たに納める税額のうち超過部分に5%を上乗せします。

事前通知がなくても、更正を予知した後の修正申告には原則10%が適用されます。また、事前通知後・更正予知前の取扱いは、原則として平成29年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税に適用されます。

提示額が合わない場合は、申告時期と基準額に加え、端数処理後の計算基礎を確認しましょう。帳簿の不提示や記載不備による加重などで計算が変わる場合もあるため、判断に迷うときは税理士にご相談ください。

参考:国税庁「確定申告を間違えたとき」、国税庁「国税通則法講本」

過少申告加算税の割合は修正申告の時期でどう変わる?の図解
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端数処理を含む過少申告加算税の計算例

追加税額が678,900円で、期限内申告税額が40万円の場合、以下の前提では過少申告加算税は75,500円です。基本分と上乗せ分のそれぞれについて、計算の基礎となる税額の1万円未満を切り捨ててから割合を掛けます。

2026年時点の所得税を想定し、更正を予知した後に初めて修正申告をした例です。帳簿の不提示等による加重や、加算税を課さない正当な理由はないものとします。

上乗せの基準額は、期限内申告税額の40万円と50万円のうち、多い方の50万円です。追加税額のうち50万円を超える部分には、基本の10%に加え、5%が上乗せされます。

計算項目 計算式 金額
基本分 670,000円×10% 67,000円
上乗せ分 170,000円×5% 8,500円
合計 67,000円+8,500円 75,500円

基本分は、追加税額678,900円の1万円未満を切り捨てて計算します。上乗せ分は、切り捨て前の678,900円から50万円を引いた178,900円を基にし、その1万円未満を切り捨てます。

合計額には100円未満の端数がなく、5,000円以上のため、加算税は75,500円です。計算の基礎となる税額と加算税額の端数処理については、国税通則法を確認できます。

この例は単純な前提によるものです。税目や対象年分、修正申告の時期、過去の修正申告や帳簿の状況によって扱いが変わり得るため、提示額と合わない場合は税理士に計算の前提を確認してください。

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5,000円未満と5,000円ちょうどではどう違う?

計算した過少申告加算税が5,000円未満なら全額切り捨てとなり、0円です。5,000円ちょうどは「未満」に当たらないため、全額切り捨てにはなりません。

次の表は、2026年時点の制度に基づき、期限内申告後、調査の事前通知後から更正を予知する前までに初めて修正申告する例です。上乗せや別の加重はなく、基本割合の5%を適用する前提で比較します。

追加税額 計算の基礎税額 5%を掛けた額 加算税額
99,999円 90,000円 4,500円 0円
100,000円 100,000円 5,000円 5,000円

追加税額99,999円は、基礎税額の1万円未満を切り捨てて90,000円とし、5%を掛けると4,500円です。100,000円の場合は基礎税額がそのまま100,000円となり、5%を掛けた5,000円が全額切り捨ての対象外になります。

5,000円未満の全額切り捨てと、加算税額の100円未満の端数切り捨ては別の処理です。上の2例では、計算した加算税額に100円未満の端数はありません(国税通則法)。

なお、加算税が0円でも、追加で納める本税の99,999円が不要になるわけではありません。提示額に疑問が残る場合は、修正申告の時期や計算の前提を税理士に確認してください。

5,000円未満と5,000円ちょうどではどう違う?の図解
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税務署の提示額と自分の計算が合わないときの確認ポイント

提示額と自分の計算が合わないときは、申告書や通知書を見ながら、計算の基礎となる税額と適用割合を照合しましょう。過去の修正申告の有無や端数処理の順序によって、計算に差が出ることがあります。

まず、期限内の申告納税額、今回新たに納める税額、以前の修正申告や更正による追加税額を分けて確認します。過去の追加税額は、上乗せ対象額の計算に関係する場合があるためです。

次の項目を順に確認し、自分の計算と提示額のどこに差があるかをメモしておきましょう。

  • 調査の事前通知と修正申告の時期、更正を予知していたかを確認し、適用割合を照合する。
  • 基本分の計算基礎額について、1万円未満を切り捨てているか確認する。
  • 上乗せの基準額と対象となる差額を確認し、差額の1万円未満を切り捨てているか確認する。
  • 合算後の加算税額について、100円未満の端数と5,000円未満の少額処理を確認する。
  • 消費税・地方消費税の場合は、両税の合算とあん分を確認する。

上乗せの基準は原則として、期限内申告税額と50万円のいずれか多い額です。2026年時点の取扱いは、国税庁の案内や国税通則法講本でも確認できます。

差が残る場合は、計算基礎税額・適用割合・上乗せ対象額・端数処理のうち、どこが異なるかを示して税務署に確認しましょう。申告書や提示額の資料を用意し、個別の計算について税理士に相談することも大切です。

税務署の提示額と自分の計算が合わないときの確認ポイントの図解
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加算税がかからない例外や別の税金にも注意

過少申告加算税は、正当な理由が認められる部分には課されません。一方、隠蔽・仮装がある場合の重加算税や、納付の遅れに関係する延滞税は別に確認が必要です。

申告時に計算の基礎とされなかった事実について、正当な理由が認められる場合、その部分に過少申告加算税は課されません。ただし、過失がなかっただけで当然に認められるわけではなく、個別の事情を確認する必要があります。

税務署の提示額が端数処理を含む計算例と合わない場合は、申告漏れの経緯を示す資料を確認し、正当な理由に該当するか税理士に相談してください。判断の根拠は、国税庁「国税通則法講本」も参照できます。

税額計算の基礎となる事実に隠蔽・仮装がある場合は、重加算税の要件を別途確認します。また、延滞税は原則として法定納期限の翌日から納付日までの日数に応じて課され、過少申告加算税とは別の計算です。

2026年時点では、令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来する申告について、帳簿を提示しない場合や記載に不備がある場合の加重措置にも注意が必要です。提示額の内訳については、次の点を税務署や税理士に確認しましょう。

  • 本税・過少申告加算税・延滞税のそれぞれの金額
  • 重加算税や帳簿不提示・記載不備による加重措置の対象か

加算税の制度全体については、国税庁の加算税の概要もご確認ください。

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よくある質問

Q. 延滞税も過少申告加算税と一緒に端数処理するのですか?

いいえ、合算せず、それぞれの計算と端数処理を確認します。延滞税は納付までの日数に応じて計算され、2026年時点では、確定した税額が1,000円未満の場合は全額切り捨てられます。過少申告加算税の全額切り捨ての基準は5,000円未満です(国税通則法)。

Q. 以前にも修正申告をしている場合、計算例をそのまま使えますか?

初回の修正申告を前提とした計算例は、そのまま当てはまらない場合があります。上乗せ分の計算では、過去の修正申告や更正による税額を累積増差税額として加算する場合があるためです(国税庁「国税通則法講本」)。

Q. 過去に追加で納めた税額は、すべて累積額に含めますか?

一律にすべてを含めるわけではなく、累積増差税額に含まれない修正申告もあります。過去の各申告の時期と納付すべき税額を確認し、判断に迷う場合は申告内容を税理士に相談しましょう(国税庁「過少申告加算税等の計算」)。

Q. 加算税が全額切り捨てになれば、本税も納めなくてよいですか?

いいえ、全額切り捨ての対象は過少申告加算税です。修正申告で新たに納める本税や延滞税は、加算税とは別に確認してください。

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まとめ

過少申告加算税の金額を確かめるときは、端数処理の順番を確認しましょう。2026年時点では、まず計算の基礎となる税額の1万円未満を切り捨て、割合を掛けて加算税額を計算します。

次に、加算税額の100円未満を切り捨て、金額が5,000円未満なら全額を切り捨てます。5,000円ちょうどは全額切り捨ての対象になりません。詳しくは国税通則法をご確認ください。

税務署の提示額と自分の計算が合わない場合は、修正申告の時期と適用割合、上乗せの基準、端数処理を順に見直しましょう。上乗せの基準は、原則として期限内申告税額と50万円のいずれか多い額です。

計算の前提が分からないときは、税務署に内訳を確認するか、税理士に相談してください。加算税が全額切り捨てになっても、本税や延滞税は別に確認が必要です。

参考資料として、国税庁の「No.2026 確定申告を間違えたとき」と「加算税制度の概要」もご確認ください。

税務調査では、初動の対応がその後の結果に影響する場合があります。提示額や修正申告に不安があるときは、早めに税務調査に強い税理士へ相談しましょう。

お電話をいただいた後の流れ

税務署から調査の連絡が届いている方は、日程が決まる前のご相談をおすすめしています。

  1. お電話でお状況をお聞きします税務調査の対応を担当する者が直接お話をうかがいます。いつ・どこから連絡が来たか、申告の状況はどうかなど、分かる範囲でお答えいただければ大丈夫です。資料が手元に揃っていなくても構いません。
  2. 今の状況でできることをお伝えしますお聞きした内容から、まず何をすべきか、どのような進め方が考えられるかをご説明します。お電話の段階で費用が発生することはありません。
  3. ご依頼いただくかは、後日あらためてご判断くださいその場でお決めいただく必要はありません。ご相談の進め方や費用のご案内は、内容をうかがったうえで書面にてお示しします。

受付時間外やお電話が難しい場合は、LINE・メール相談もご利用いただけます。

この記事の監修者

松本 崇宏

税理士法人松本 代表税理士

松本 崇宏(まつもと たかひろ)

登録者30万人以上のYouTubeチャンネル「税理士法人松本〜税金の裏のウラ〜」を運営。 代表を務める税理士法人松本では、これまでに累計5,000件を超える税務調査のご相談・対応実績があり、国税局査察部、税務署長歴任者・税務調査一筋の現場に強い国税出身のOB税理士が現在15名常駐。
国税当局側の視点を踏まえて、お客様の立場を尊重し、税務調査でお悩みのお客様に適切かつ迅速に対応。また、調査前・調査中に関わらず、あらゆる状況から最善のサポートが可能。
なお、調査結果が追徴税額なしとなる実績も多数取得。税務調査における専門性・経験則・折衝力から最善の結果を導き、お客様の笑顔とありがとうを励みに成長し続けている。

税理士法人松本は国税OB・元税務署長が所属する税理士法人です。

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