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失業保険の基本手当は非課税で、年末調整の書類から受給額が直接わかるのが通常ではありません。ただし、退職時期や空白期間について会社から尋ねられる可能性があるため、受給したことを絶対に知られないとは言い切れません。
失業保険の基本手当とは、雇用保険の加入者が失業した際に受ける給付のことです。初めての年末調整で、受給額を書かなければ申告漏れになるのではと不安に感じる方もいるでしょう。
基本手当は給与ではないため、前職の源泉徴収票に記載される給与の支払金額には含まれません。また、基本手当を受け取ったことだけを理由とする確定申告も不要です。詳しくは厚生労働省の案内をご確認ください。
一方、源泉徴収票から前職の退職時期がわかり、再就職までの空白期間について尋ねられることは考えられます。ただし、空白期間だけで基本手当の受給の有無は確定できません。
この記事では、再就職先に提出する書類や、前職の源泉徴収票がない場合の手続き、受給中に必要な申告についても確認します。給与などの申告について判断に迷う場合は、税理士に相談してください。
目次
失業保険のうち、雇用保険の基本手当は非課税で、受給しただけなら確定申告は不要です。年末調整で基本手当の受給額を申告する必要もありませんが、会社に受給を知られる可能性がないとは限りません。
厚生労働省のQ＆Aでも、基本手当の給付は非課税であり、確定申告は必要ないと説明されています。夏まで基本手当を受け取り、秋に再就職した場合も、基本手当を税務上申告しなかったことだけで申告漏れにはなりません。
一方、給与の所得税の精算は基本手当とは別に考えます。基本手当は給与ではないため、前職の源泉徴収票の給与の支払金額には含まれません。
再就職先に年末まで勤務している方は、原則として年末調整の対象になります。ただし、給与の状況などによっては、別途確定申告が必要になる場合があります。
例えば、同じ年の前職の給与を再就職先が確認できない場合、勤務先で年末調整はできず、本人が確定申告で税金を精算します。詳しくは国税庁「中途就職者の年末調整」をご確認ください。
基本手当を申告する必要がなくても、給与などについての申告義務までなくなるわけではありません。ご自身に確定申告が必要か判断に迷う場合は、税理士に相談しましょう。
再就職先の会社が年末調整で確認するのは、前職の源泉徴収票や控除に関する申告書などです。失業保険の基本手当の受給額は、通常、年末調整の書類から直接わかりません。
提出する主な書類と、会社が確認する内容は次のとおりです。
前職の給与については、同じ年に支払われた分が確認の対象です。前年の給与は含めず、基本手当も給与ではないため、源泉徴収票の支払金額には含まれません。
基本手当は非課税であり、年末調整の所得見積額に含めないこと自体は申告漏れではありません。ただし、源泉徴収票から退職時期がわかり、勤務していなかった期間について会社から尋ねられる可能性はあります。空白期間だけで受給の有無が確定するわけではありません。
同じ年に前職の給与がある場合は、源泉徴収票を再就職先に提出し、申告書や控除証明書も会社の案内に沿って準備しましょう。記入内容に迷う場合は、勤務先や税理士に確認してください。
参考：国税庁「中途就職者の年末調整」、国税庁「年末調整関係書類」
再就職した年の前職の給与を確認できない場合、新しい勤務先では年末調整を行えません。まずは前職に源泉徴収票の交付を依頼し、確認が間に合わないときは、本人が確定申告で精算します。
紛失した場合は、前職に源泉徴収票の再交付を依頼しましょう。まだ受け取っていない場合も、前職に交付を依頼し、新しい勤務先の提出期限を伝えておくと安心です。
新しい勤務先は、同じ年に前職で受け取った給与や源泉徴収税額などを確認し、原則として合算して年末調整します。前年の給与ではなく、年末調整の対象となる年の給与を確認するための書類です。
例えば、今年の夏まで基本手当を受け取り、秋に再就職した場合でも、前職を退職した時期によって必要な書類が異なります。
源泉徴収票には基本手当の受給額は記載されません。ただし、退職時期などから空白期間について尋ねられる可能性はあるため、会社に受給を絶対に知られないとは断定できません。
前職の給与を確認できず、勤務先で年末調整を受けられなかった場合は、本人が確定申告で税額を精算します。前職と新しい勤務先の給与を確認できる書類を用意し、申告しましょう。
源泉徴収票を入手できない場合や申告方法に迷う場合は、税理士に相談してください。
出典：国税庁「中途就職者の年末調整」
再就職したら、まず同じ年に前職から給与を受け取ったかを確認し、受け取っていれば源泉徴収票を用意しましょう。基本手当を受け取ったことだけを理由に、確定申告をする必要はありません。
年末調整の書類から基本手当の受給額が直接わかるのが通常ではありません。ただし、前職の退職時期から空白期間について尋ねられる可能性はあるため、会社に絶対に知られないとは限りません。
前職の源泉徴収票を新しい勤務先に提出し、年末調整の手続きを確認しましょう。年の途中で再就職し、年末まで勤務している人も、原則として年末調整の対象です。
まず前職に源泉徴収票の交付や再交付を依頼しましょう。新しい勤務先が前職の給与などを確認できず、年末調整を行えないときは、自分で確定申告して税額を精算します。
確定申告が必要になった場合は、前職と新しい勤務先の給与を確認して手続きを進めます。判断に迷うときは、国税庁の案内を確認し、税理士に相談しましょう。
基本手当は非課税のため、その受給だけを理由とする確定申告は不要です。基本手当を年末調整で申告しなかったこと自体が、所得の申告漏れになるわけではありません。
例えば、前職の給与を前年に受け取り、今年は基本手当を経て秋に再就職した場合は、今年の前職給与はありません。新しい勤務先の年末調整を確認し、ほかの所得がある場合などは申告要否を税理士に相談してください。
基本手当の受給中にアルバイトなどで働いた場合は、ハローワークへの申告が必要です。これは会社の年末調整や税金の確定申告とは別の、雇用保険の受給に関する手続きです。
働いたことを失業認定申告書に記載し、ハローワークに申告します。収入があったかどうかだけで判断せず、働いた状況を伝えましょう。
アルバイトをすると、必ず基本手当を受け取れなくなるわけではありません。就労状況によって、働いた日が支給対象外になったり、収入に応じて減額されたりします。
再就職が決まった場合も、ハローワークに就職を申告します。来所や申告の時期は就職日と認定日の関係によるため、管轄のハローワークに確認してください。
働いたことを申告せずに基本手当を受け取ると、不正受給となる場合があります。以後の基本手当の支給が停止し、不正に受給した額の返還に加え、その最大2倍相当額以下の納付を命じられる場合があります。
2026年時点では、返還分と追加の納付分を合わせると最大で不正受給額の3倍です。詳しくは厚生労働省のQ＆Aをご確認ください。
夏までの受給中に働いていて、申告したか不安な場合は、放置せず管轄のハローワークに相談しましょう。確認にあたっては、次の内容を振り返っておくと相談が進めやすくなります。
失業保険の受給を年末調整で会社に伝えるかという不安と、受給中の就労をハローワークに申告したかという問題は分けて考えましょう。税金に関する申告の要否に不安がある場合は、税理士にご相談ください。
雇用保険の基本手当は非課税で、年末調整の書類に受給額を記入する専用欄はありません。基本手当を書かなかったことだけで、税金の申告漏れにはならないため、安心してください。
基本手当は前職の給与の支払金額に含まれないため、源泉徴収票から受給額が直接わかることはありません。ただし、退職時期などから新しい勤務先に空白期間を尋ねられる可能性はあり、会社に絶対に知られないとは限りません。
厚生労働省によると、基本手当は非課税のため、受給したことだけを理由とする確定申告は不要です。一方、給与などについて別途申告が必要になる場合もあるため、ご自身の状況で判断に迷うときは税理士に相談しましょう。
失業保険の基本手当は非課税で、年末調整の書類から受給額が直接わかるのが通常ではありません。厚生労働省によると、基本手当を受け取ったことだけを理由とする確定申告も不要です。
ただし、会社に受給を知られる可能性がないとは言い切れません。前職の源泉徴収票から退職時期がわかり、勤務していなかった期間について尋ねられる場合もあります。
再就職した年に前職の給与がある場合は、前職の源泉徴収票を用意して勤務先に提出しましょう。手元になければ、まず前職に交付を依頼してください。
勤務先が前職の給与などを確認できない場合は年末調整ができず、本人が確定申告で精算します。基本手当とは別に、給与などについて申告が必要になる場合もあります。詳しくは国税庁の案内を確認しましょう。
基本手当の受給中に就労した場合や再就職が決まった場合は、年末調整とは別に、ハローワークへの申告が必要です。就労を申告せずに受給すると、不正受給として支給停止や納付を命じられる場合があるため、申告内容に不安があればハローワークに確認してください。
税務調査への対応は、初動によって結果が変わることがあります。給与などの申告漏れや税務署からの連絡に不安がある場合は、税務調査に強い税理士に相談しましょう。
申告をしていない期間がある方も、指摘を受ける前であれば取れる選択肢が多く残ります。
受付時間外やお電話が難しい場合は、LINE・メール相談もご利用いただけます。
この記事の監修者
税理士法人松本 代表税理士
松本 崇宏（まつもと たかひろ）
登録者30万人以上のYouTubeチャンネル「税理士法人松本〜税金の裏のウラ〜」を運営。 代表を務める税理士法人松本では、これまでに累計5,000件を超える税務調査のご相談・対応実績があり、国税局査察部、税務署長歴任者・税務調査一筋の現場に強い国税出身のOB税理士が現在15名常駐。国税当局側の視点を踏まえて、お客様の立場を尊重し、税務調査でお悩みのお客様に適切かつ迅速に対応。また、調査前・調査中に関わらず、あらゆる状況から最善のサポートが可能。なお、調査結果が追徴税額なしとなる実績も多数取得。税務調査における専門性・経験則・折衝力から最善の結果を導き、お客様の笑顔とありがとうを励みに成長し続けている。
税理士法人松本は国税OB・元税務署長が所属する税理士法人です。
全国からの税務調査相談実績 年間1,000件以上
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