メニュー
読了目安時間:約 5分
税務署で書類を見せながら面接で申告相談をするには、事前予約が必要です。まず管轄の税務署を調べ、電話などの予約方法を確認しましょう。一部の税務署では、LINEによるオンライン予約も受け付けています。
過去の申告漏れに気づき、予約なしで訪問して相談できるか不安な方もいるでしょう。当日受付・入場整理券による申告相談は、令和8年3月17日(火)以降、税務署ごとに順次終了し、事前予約による体制へ移行しています。
予約にあたっては、申告漏れの対象年分と内容を伝え、必要書類も確認してください。管轄署は、国税庁の税務署の所在地を調べるページで、住所や郵便番号から確認できます。
この記事では、電話やLINEでの予約方法、面接相談と電話相談の使い分け、過去の申告漏れについて伝える内容を確認できます。必要な手続きの判断に迷う場合は、個別の事情を税理士にも相談しましょう。
目次
税務署で面接による申告相談を希望する場合は、事前予約が必要です。予約せずに相談のため来署すると、税務署内の相談専用電話に案内され、電話相談センターで相談することになります。
過去の申告漏れについて直接相談したくても、予約なしではその場で面接相談を受けられないことがあります。面接を希望する場合は、来署前に所轄税務署の案内を確認しましょう。
移行後の面接による申告相談は、個人の所得税・消費税・贈与税について、書類や事実関係の確認が必要で、電話等では解決が困難な場合などに所轄税務署で受け付けます。面接を希望すれば必ず受けられるとは限らないため、相談内容を伝えて確認してください。
一方、申告書等を提出するだけなら予約は不要です。納税証明書の交付請求や納付の手続きも、面接による相談とは区別されます。
事前予約による相談体制への移行日は税務署ごとに異なります。来署前に国税庁の移行案内にある国税局別の税務署一覧で、所轄署の最新情報を確認してください。
税務署での面接相談は、管轄の税務署に電話して予約します。代表電話の音声案内で「2」を選び、受付担当者に面接相談を希望する旨を伝えてください。
まず、国税庁の「税務署の所在地などを知りたい方」から、郵便番号や住所で管轄の税務署を調べ、代表電話番号を確認します。
面接での申告相談については、2026年3月17日以降、税務署ごとに順次、事前予約による体制へ移行しています。移行日は税務署によって異なるため、国税庁の案内で管轄署の日程を確認しましょう。
電話がつながったら、氏名・住所・相談内容などを伝えます。過去の申告漏れについては、次のように対象年分と用件を伝えるとよいでしょう。
過去の申告漏れについて、○年分の資料を持参して相談したいです。
予約時には、相談日時と必要な持ち物を確認してください。事前予約は、面接時間を十分に確保し、持参する書類を案内するためにも設けられています。
音声案内で「番号が確認できません」と流れた場合は、電話機のトーン切り替えボタン(「*」「#」など)を押してから、番号を選択してください。案内の詳細は、国税庁の相談案内でも確認できます。
一部の税務署では、通常期もLINEから申告相談の事前予約ができます。2026年3月31日以降に実施されている予約の対象は、個人の所得税・消費税・贈与税の申告相談です。
申し込みの前に、国税庁の事前予約に関する案内で、管轄の税務署が実施対象か、相談したい税目と時期が対象かを確認してください。過去の年分の申告漏れを直接相談したい場合も、まず対象を確認してから予約しましょう。
対象の場合は、国税庁LINE公式アカウントから次の手順で申し込みます。
申込完了画面は、来署時に提示します。当日提示できるよう、画面を確認しておきましょう。
税務署によって対象税目に制限があります。2026年10月1日以降、実施署一覧に「※」がある税務署では、所得税のうち譲渡所得と贈与税の申告相談は電話で事前予約します。
LINE予約を実施していない税務署の管内に住んでいる場合は、電話等による事前予約が必要です。対象かどうか迷う場合も、来署前に管轄の税務署へ確認してください。
国税の一般的な質問は、電話相談センターに相談できます。過去の申告漏れについて書類を見せながら相談したい場合や、電話では事実関係の確認が難しい場合は、所轄税務署の面接相談を事前予約しましょう。
税務署の代表番号に電話したら、音声案内の番号を次のように選びます。
「1」を選んだ後は、相談内容に応じた番号を選択します。2026年11月時点の受付時間は8時30分〜17時00分で、土日祝日と12月29日〜1月3日は受け付けていません。
一般的な疑問は、国税庁のチャットボットやタックスアンサーでも調べられます。一方、電話相談センターでは、申告書の提出状況や還付金の処理状況には回答できません。
納期限までに納税することが難しい場合は、所轄税務署の徴収担当へ相談してください。税務署や業務センターから届いた文書については文書に記載された連絡先へ、地方税については市区町村や都道府県の担当窓口へ問い合わせます。
申告漏れの判断や手続きに不安が残る場合は、個別事情を踏まえて税理士に相談することも検討してください。
過去の申告漏れに気づいたら、対象年分と申告状況を伝え、期限後申告や修正申告などの必要性を確認しましょう。複数年分ある場合は年分ごとに内容を分け、面接相談の予約時にまとめて相談できるか確認してください。
未申告の年分と収入・経費の状況を伝え、期限後申告について相談します。年分ごとに売上や経費を確認し、申告が必要か、税額はいくらになるかを確かめましょう。
期限後申告や無申告による決定では、無申告加算税または重加算税、延滞税がかかる場合があります。放置せず、早めに手続きを確認してください。
税額を少なく申告した可能性がある場合は、誤りの内容と金額の根拠を伝え、修正申告が必要か確認します。所得税では還付額を多く申告した場合も、修正申告で訂正します。
国税庁の案内によると、2026年4月1日現在、所得税について調査の事前通知前に自主的に修正申告した場合、過少申告加算税はかかりません。
一方、所得税を多く申告した場合や還付額が少なすぎた場合は、更正の請求を検討します。2026年4月1日現在、原則として法定申告期限から5年以内に請求し、税務署が内容を検討します。
所得税額または純損失の金額に最終的な異動がない場合は、更正の請求はできません。手続きの可否に迷うときは、個別の事情を税理士にも相談しましょう。
相談する年分の収入・経費・控除を確認できる書類を用意しましょう。必要な書類は相談内容によって異なるため、面接相談の予約時に確認してください。
個人事業主が過去の申告漏れを相談する場合は、対象年分ごとに、該当する次の書類を準備します。
収入・経費の領収書は事前に集計しておきましょう。医療費控除を受ける場合は明細書を作成し、消費税を相談する場合は税率ごとに区分した帳簿なども用意します。
源泉徴収票は所得税の申告書への添付・提示が不要ですが、税務署で申告書を作成する場合は持参します。書類がそろわない場合は、予約時にその旨も伝えて確認しましょう。
スマートフォンとマイナンバーカードでe-Taxを行う場合は、両方を持参し、設定済みの2種類のパスワードを確認してください。数字4桁の利用者証明用と、英数字6〜16文字の署名用が必要です。
申告内容の判断に迷う場合は、資料を準備したうえで税理士への相談も検討してください。
面接相談は、所轄の税務署で受け付けています。国税庁の「税務署の所在地などを知りたい方」から、住所や郵便番号で調べてください。
一度に相談できる年数について、一律の上限や対応を定めた案内は確認できません。予約時に対象年分と相談内容を伝え、まとめて相談できるか確認しましょう。
資料が不足している場合の相談可否は、一律には確認できません。予約時に不足している資料を伝え、手元にある記録や追加で必要な資料について確認してください。
当日提出できるかは、相談内容や準備状況によります。相談時にスマートフォンで申告書を作成し、e-Taxで送信する指導も案内されていますが、当日の対応は予約時に確認しましょう。
税務署で面接による申告相談を希望する場合は、事前予約が必要です。予約せずに訪問すると相談専用電話へ案内されるため、直接相談したい場合は、来署前に申し込みましょう。
予約は所轄税務署への電話で受け付けています。一部の税務署ではLINEからも申し込めますが、対象となる税目に制限があるため、国税庁の事前予約の案内を確認してください。
まずは国税庁の税務署検索で、住所や郵便番号から管轄の税務署を調べます。電話をかける前に、申告漏れがある年分と相談したい内容をまとめ、予約時に必要な持ち物も確認しておくと安心です。
相談には、対象年分の売上・経費の帳簿や領収書、提出済みの申告書の控えなど、状況が分かる資料を準備しましょう。未申告や誤りの内容、金額の根拠を伝え、必要な手続きを確認してください。
過去の申告漏れに気づいたら、放置せず早めに相談することが大切です。税務調査への対応は初動が結果に影響することもあるため、手続きや調査への不安がある場合は、税務調査に強い税理士への相談も検討しましょう。
税務署から調査の連絡が届いている方は、日程が決まる前のご相談をおすすめしています。
受付時間外やお電話が難しい場合は、LINE・メール相談もご利用いただけます。
この記事の監修者
税理士法人松本 代表税理士
松本 崇宏(まつもと たかひろ)
登録者30万人以上のYouTubeチャンネル「税理士法人松本〜税金の裏のウラ〜」を運営。 代表を務める税理士法人松本では、これまでに累計5,000件を超える税務調査のご相談・対応実績があり、国税局査察部、税務署長歴任者・税務調査一筋の現場に強い国税出身のOB税理士が現在15名常駐。国税当局側の視点を踏まえて、お客様の立場を尊重し、税務調査でお悩みのお客様に適切かつ迅速に対応。また、調査前・調査中に関わらず、あらゆる状況から最善のサポートが可能。なお、調査結果が追徴税額なしとなる実績も多数取得。税務調査における専門性・経験則・折衝力から最善の結果を導き、お客様の笑顔とありがとうを励みに成長し続けている。
税理士法人松本は国税OB・元税務署長が所属する税理士法人です。
全国からの税務調査相談実績 年間1,000件以上
税理士法人松本の強み
30秒で完了かんたん税務調査リスク診断
←前の記事
確定申告しないといけない人とは?気づかず無申告だった場合の直し方
次の記事→
過少申告加算税の端数処理|1万円未満と5千円未満の切り捨てを計算例で
あわせて読みたい記事
税務調査
税務調査は対応次第で結果が大きく変わります!
税務調査のお悩み解決しませんか?いますぐ電話1本で相談できます!
専門家があなたの税務調査に関する不安を一つ一つ丁寧に解決。初回有料相談は返金保証付きで、どんな小さなご相談も全国から承ります。