税務調査がやって来ることとなった場合、調査にはどのくらいの日数がかかることとなるのでしょうか。

1日で終わるのか、半日で終わる場合はあるのか、何日もかかるのか、何時ごろまで調査が続くのかなど、気になる方は多いのではないでしょうか。

この記事では、税務調査にかかる日数や早く終わるケース、逆に長くなるケースなどについてわかりやすく解説しています。税務調査となった場合にどの程度の日数を想定するべきなのか知りたい際や、税務調査の流れをイメージしたい際の参考にしてみてください。

税務調査にかかる日数

まずは、税務調査にかかる日数について見ていきましょう。

税務調査の日数は法人と個人で異なる場合がある

一般的に、税務調査にかかる日数は2～3日程度と言われていますが、個人事業主と法人とでは若干異なる場合が多いようです。

ケースによっても異なるため一概には言えませんが、個人事業主の場合はほぼ1日、法人の場合2日はかかるのが一般的です。

調査官が事務所などで調査を行う実地調査に1～3日程度、調査後の結果が出るまでにかかる日数は原則3ヵ月以内が目安となります。

税務調査の日数について特に決まっている訳ではない

上記で挙げた日数はあくまでも目安であり、実のところ税務調査にかかる日数を税務署や国税庁が発表している訳ではありません。

そのため、調査が半日で終わるケースもあれば、3日以上かかる可能性もゼロではありません。結果が出るまでの日数についても、調査に入ってみるまでは判断できないことも多く、長い場合には1年程かかるケースもあります。

税務調査の日数に決まりはないことを踏まえた上で、早く終わるケースや長引くケースについて、以下で更に詳しく見ていきましょう。

税務調査が早く終わるケースはある？

税務調査が早く終わるケースについて解説します。

税理士が関与した場合は早く終わりやすい

税務調査は、税理士へ依頼しなくても対応することは可能ですが、税理士が関与している方が早く終わりやすいでしょう。税理士が関与した上で、事前に修正申告を行っている場合、法人の税務調査でも半日で終わるケースも少なくないのです。

税務調査の流れとして

・1日目午前：ヒアリング
・1日目午後から2日目以降：書類、帳簿、データ等の確認業務

となるのが一般的です。

税理士が関与して業務内容や取引先、売上や経費に関する質問などについて明確に説明することができれば、1日目午後からの確認業務が短縮されるケースもあります。

事前の修正申告が必要かどうかはケースによっても異なるため、不安な場合は税務調査対応を依頼する税理士へ確認するとよいでしょう。

ミスや間違いがなく、見やすく整理されている

事前通知を受けてから調査当日までに提示できる書類を揃えて、月別に見やすい状態でファイリングする、過去の申告内容を見直して不明な点を説明できるように準備しておく、調査当日には質問された内容に的確に答え、不正が疑われる場合は毅然と説明するなど、調査に協力的な態度を取ることでも早く終わりやすくなります。

税理士が関与した場合に調査が早く終わるのも、調査の際に聞かれやすいポイントを押さえて対応できる点も理由として挙げられるでしょう。

税務調査では「この経費がここから急に増えているのは何故ですか」「この外注先とはどのような関係ですか」といった、一見意図がわからないような質問を受ける場合もあります。

悪いことはしていないのに焦って言葉に詰まったり、うまく説明できずに曖昧な態度を取ってしまうと怪しまれたり、何か隠しているのでは、と更に疑いが強まる可能性があるため、自信を持って対応することも大切となります。

無申告や書類がない場合も早く終わる

疑わしいポイントが少ない場合に税務調査が早く終わるケースは多いですが、逆に全く申告をしていない無申告状態の場合や、請求書や領収書、帳簿類などが保管されておれず、調べようがない場合も税務調査は早く終わるでしょう。ただし、この場合重い追徴課税などのペナルティからは逃れられないこととなります。

税務調査が長くなるケース

税務調査が長くなるケースについても解説します。以下のようなケースでは、税務調査にかかる日数や結果が出るまでの期間が長引きがちです。

多額の不正が疑われる場合

税務調査で多数の不正が疑われる場合、調査するべきポイントが増えていくため、税務調査の日数は長くなってしまいます。

税務調査となる場合、一般的には事前に通知を受ける任意調査であることが多いものですが、事前通知の時点である程度の不正が疑われている、いわゆる「ウラが取れている」状態の場合もあれば、調査に入ってから疑いが強まり、想定よりも調査日数が長引く場合もあります。

無申告で資料が多く残っている場合

無申告で資料も保存されていない場合の調査は早く終わりますが、無申告状態で資料がたくさんある場合は、何年分もの資料を細かくチェックする必要があるため、調査にかかる時間も長くなるでしょう。資料を確認しながら質疑応答を行い、新たな疑いが出ればまた指摘される、といった状況の場合、個人への税務調査でも1日で終わらない可能性があります。

▼税務調査が長引くケースについて詳しく知りたい方はこちら▼
税務調査が長引くケースと長期化させないための対策

計算ミス、記帳漏れが多数ある場合

税務調査でチェックする帳簿や書類に計算ミスや記帳漏れが多数見つかった場合も、調査期間は長引きます。

計算ミスや計上する科目の間違いなど、故意ではないミスであっても過少申告があれば免れることはできませんが、ミスが多過ぎる場合には、故意ではないのに意図的に脱税しようとした疑いを持たれる可能性があるため要注意です。

ミスや間違いが多かったり、必要な資料が不足していたりすると、申告をずさんにしていると受け取られる可能性が高まります。

帳簿管理や申告業務を任せられる経理担当者がいない場合、多忙で申告内容をチェックする時間がない場合には、経理業務全般の代行が可能な税理士事務所へ依頼することをおすすめします。

税務調査を早く終わらせたい場合は税理士へ対応を依頼しよう

税務調査は、税制のプロである税理士が関与することで早く終わらせやすくなります。「税務調査が来ても対応できない」「調査が長引くと営業に支障が出る」といった不安や悩みがある場合は、早い段階で税務調査への対応実績が豊富な税理士へ相談しましょう。

税理士法人松本では、元国税OBを含む税務調査に特化した税理士が、個別の状況に応じて丁寧にサポートいたします。現在顧問の税理士がいる場合のセカンドオピニオンや、経理業務の代行、経営コンサルティングなどの相談にも対応していますので、不安や悩みは1人で抱えず、一度お気軽にご連絡ください。

まとめ

税務調査の日数が何日かかるのかについて、国税庁が明確にしている訳ではないものの、個人は1日、法人は2日、長くても3日で終わることが多いようです。多数のミスや不正が発覚したり、無申告で書類が多かったりする場合には調査期間は長引きますが、税理士が関与することで早く終わらせやすくなります。また、調査後の結果が出るまでの期間は3ヵ月から、長ければ1年程度を要します。

しっかりと準備して、適正な申告が守られていれば、税務調査は必要以上に怖がるものではありません。経験豊富な税理士のサポートなども検討して、税務調査を乗り切っていきましょう。

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