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国税庁は、AIを税務調査の対象候補の抽出や申告漏れリスクの判定に活用しています。ただし、AIが単独で調査対象を自動決定するのではなく、申告内容や各種資料などを踏まえて職員が最終判断します。
税務調査におけるAI選定とは、幅広いデータを分析し、申告漏れの可能性や調査の必要度が高い納税者を判定する仕組みです。「なぜ自社や自分が選ばれるのか」と不安を感じる法人経営者や個人事業主も少なくないでしょう。
この記事では、国税庁がAIを使って調査候補を選定する仕組みや分析対象となるデータ、公表資料から読み取れる不正パターンを整理します。さらに、候補の抽出から税務署による調査・連絡までの流れと、その前後に確認すべき対応も解説します。
税務調査とAI選定の関係を正しく理解すれば、根拠のない不安に振り回されず、帳簿や申告内容を冷静に点検できます。実際の対応は個別事情で異なるため、申告漏れなどに心当たりがある場合は、税務署から連絡が来る前も含めて税理士へ相談することが大切です。
目次
国税庁は、AIを調査必要度の高い納税者の抽出に活用していますが、税務調査の対象をAIだけで自動決定しているわけではありません。最終的には、AIの判定結果に加え、申告書、決算情報、資料情報、過去の状況などを職員が分析して判断します。
AIが担うのは、過去の調査事績や申告情報などを分析し、申告漏れの可能性や調査必要度が高い納税者を候補として抽出することです。過去のデータから売上・原価・経費などに関する不正パターンを推定し、リスク判定に役立てます。
この判定結果は、限られた人員で高額・悪質と見込まれる事案へ的確に対応するための判断材料です。国税庁は、AI・データ分析による抽出と調査官の分析を組み合わせ、不審な外注費を把握した法人調査の事例も公表しています。
予測モデルの判定結果は全国の国税局・税務署で活用されています。ただし、すべての調査対象がAIによって抽出された事案ではありません。
AIのスコアが高いという理由だけで、税務調査の実施が確定するわけではありません。職員が税額規模、申告内容と資料情報の不一致、過去の調査事績などを追加分析し、調査の要否や優先順位を判断します。
「AIが税務調査を自動決定する」と捉えるのは正確ではありません。また、具体的な採点項目や調査対象となる基準値は公表されていないため、独自にスコアを推測するより、申告内容と帳簿・証憑が一致しているかを確認することが重要です。
税務署から連絡が来ても、それだけで不正が認定されたわけではありません。資料との不一致や申告上の懸念がある場合は、自己判断で説明や修正をする前に、税務調査対応の経験がある税理士へ相談することをおすすめします。
国税庁が税務調査の選定にAIを活用する主な理由は、限られた人員で膨大な情報を分析し、申告漏れの可能性が高い事案を効率的に絞り込むためです。AIが税務調査を自動決定するのではなく、最終的には調査官が分析して判断します。
申告書や決算情報、各種の資料情報を人の目だけで確認し、国税庁が把握する不正パターンとの関連まで分析することには限界があります。そこでAIとデータ分析を用い、申告漏れの可能性が高い納税者や、高額・悪質と見込まれる事案を抽出しています。
AI活用の目的は、税務調査の件数を無差別に増やすことではありません。リスクが高い事案には実地調査を行い、それ以外には文書や電話による確認を行うなど、事案に応じた対応につなげるための手段です。
AIによる抽出は調査候補を見つける工程であり、抽出されたことだけで申告漏れや不正が確定するわけではありません。
国税庁の「令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要」によると、実地調査による法人税・消費税の追徴税額総額は3,407億円でした。前年比6.6％増で、直近10年では最高値です。
国税庁は、AI・データ分析によって調査必要度の高い法人を抽出し、調査官による追加分析と実地調査を組み合わせています。公表事例では、決算書の原価を中心に分析して不審な外注費を把握し、約3億6千万円の追徴税額につながっています。
個人に対する所得税・消費税の調査等でも、追徴税額は過去最高となりました。ただし、追徴税額の増加をAI活用だけの成果とみるのではなく、高額・悪質と見込まれる事案を的確に調査した結果として捉える必要があります。
これらは国税庁「令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」の公表値です。国税庁は、AIも活用した幅広いデータ分析により、高額・悪質と見込まれる事案を的確に調査した結果と説明しており、AI活用と追徴税額の増加に単純な因果関係があるとは断定できません。
国税庁による税務調査のAI選定では、申告書や決算書だけでなく、法定調書、過去の調査事績、海外資産に関する情報など、幅広いデータが分析されます。一つの金額だけで判断するのではなく、複数情報の照合や時系列の変化が重要な分析材料になります。
法人税・所得税・消費税などの申告情報に加え、決算書の数値や勘定科目、法定調書などの資料情報が分析対象です。過去の調査事績や把握された不正事例も整理され、申告漏れリスクの推定に利用されます。
たとえば、売上・原価・外注費などの推移や、申告内容と取引先から提出された資料との関係が確認材料になります。国税庁が注目する不正パターンも踏まえ、複数年度の変化やデータ同士の整合性が分析されます。
国外送金等調書や、CRSにより外国税務当局から提供される海外金融口座情報も分析対象になり得ます。外国税務当局や政府機関から得た情報が、国内の申告内容と照合されることもあります。
ただし、海外取引や国外資産があるだけで税務調査の対象になるとは限りません。重要なのは、取引の実態や資料情報と申告内容が整合しているかという点です。
申告書と法定調書などの不一致、売上や経費の大幅な変化、不自然な取引関係や資金移動は、確認材料になり得ます。過去の調査で把握された問題と同様の状況が再び生じていないかも分析されます。
これらに該当しただけで、不正認定や調査実施が決まるわけではありません。AIの分析結果などを踏まえ、最終的には調査官が申告内容や資料情報を検討して判断します。
候補の抽出で中心となるのは、過去のデータから申告漏れの可能性などを推定する予測AIです。文章や画像を作成する生成AIとは、目的も役割も異なります。
そのため、「ChatGPTのようなAIが納税者を直接監視し、自動的に調査対象を決めている」という理解は正確ではありません。具体的な選定基準や判断が気になる場合は、申告資料をそろえたうえで税理士へ相談することが大切です。
国税庁が注目するのは、売上の除外や架空・水増し経費など、申告内容と取引実態に不自然なずれがあるケースです。税務調査のAI選定では、不正パターンを含む幅広いデータから候補を抽出し、最終的には調査官が内容を検討します。
国税庁は、AI・データ分析で調査必要度の高い法人を抽出し、実地調査につなげた事例を公表しています。その事例では、調査官が原価を中心に決算書を分析して不審な外注費を把握し、調査の結果、約3億6千万円の追徴税額が生じました。
これは、AI単独で不正を確定した事例ではありません。国税庁「令和6事務年度 法人税等の調査事績の概要」によると、データによる候補抽出、調査官の分析、実地調査を組み合わせて事実関係を確認しています。
外注費や交際費を計上しただけで、直ちに税務調査の対象となるわけではありません。取引の実態と申告内容が整合しているかを、複数の情報から総合的に確認されます。
AIモデルの詳しい判定基準や項目ごとの重み付けは、すべて公表されているわけではありません。そのため、「外注費がこの金額なら必ず選ばれる」などと断定することはできません。
単純な計算誤り、税務上の認識違い、意図的な所得隠しでは、事実関係や税務上の評価が異なります。帳簿や証憑を確認し、誤りが判明した場合は、その原因と影響額を整理することが重要です。
必要なのは「AIに怪しまれない方法」ではなく、取引の実態に沿って正確に記帳・申告することです。判断に迷う取引や過年度の誤りがある場合は、資料を改変せず、税理士に相談して適切な対応を検討してください。
AIが抽出した候補を税務職員が追加分析し、実地調査、文書・電話による簡易な接触、現時点では接触しないといった対応を判断します。AIによる候補抽出だけで税務調査が確定するわけではありません。
国税庁による税務調査のAI選定は、情報の蓄積から始まり、職員の分析と対応方法の判断を経て進みます。実地調査となった場合は、帳簿や証憑の確認後、指摘への対応へ進むのが基本的な流れです。
国税庁がAIを活用しても、最終判断を行うのは税務職員です。したがって、数値に不自然な点が見える場合でも、帳簿や契約書などから合理的に説明できるかが重要になります。
税務署から連絡を受けたら、相手と調査内容を正確に確認し、記録してください。その場で曖昧な回答をせず、資料を確認してから回答することが大切です。
顧問税理士がいる場合は、早めに連絡して対応方針を相談しましょう。税理士法人松本の見解では、実際のご相談は税務署から連絡が来た後に始まるケースが最も多いものの、初動の対応次第で結果は大きく変わります。
まず、計算誤り、売上計上漏れ、経費の根拠不足など、問題の内容と対象期間を整理します。そのうえで証憑と取引記録を保全し、修正申告の要否や税額への影響を税理士へ相談してください。
調査通知の前後では税務上の扱いが異なる可能性があるため、申告ミスに気づいても自己判断で放置しないことが重要です。事実関係を整理したうえで、できるだけ早く税理士へ相談しましょう。
税務調査に備えるには、申告書、帳簿、証拠資料を照合し、取引の実態を説明できる状態にしておくことが重要です。調査の連絡を受けている場合は、確認する項目と担当者を早めに決め、順序立てて準備しましょう。
まず、売上の計上漏れや計上時期の誤りがないかを確認し、申告書と帳簿、請求書、入金記録を照合します。経費についても、事業との関連性を客観的な資料で説明できるかが重要です。
当事務所に寄せられるご相談の傾向として、調査の連絡から実際の調査日までに、何を準備すべきか分からないまま当日を迎える方が少なくありません。資料の所在確認、帳簿との照合、疑問点の整理という段取りを最初に決めることが大切です。
売上や外注費などが前年から大きく変動している場合は、その事業上の理由を整理しましょう。数値の変動自体ではなく、契約の増減や事業内容の変更などの実態を、資料に基づいて説明できる状態にすることが重要です。
契約書、見積書、請求書、社内の稟議資料など、変動の背景が分かる証拠を保存してください。税務調査のAI選定を避ける目的で数字を調整することは不適切であり、新たな申告上の問題につながります。
今後のデータ活用に備えるうえでも、特別な対策ではなく、日常的な帳簿管理と正確な申告を徹底することが基本です。国税庁によるAI活用や不正パターンの分析が進んでも、取引実態と申告内容が一致し、資料で説明できる状態であれば適切に対応しやすくなります。
国税庁の2025年12月公表資料では、KSK2は令和8年9月の導入に向けて開発中とされています。導入済みとは断定できないため、公表資料に記載された進捗として理解する必要があります。
点検中に申告漏れや資料との不一致が見つかった場合は、自己判断で処理せず、対応方法や申告の訂正が必要かを税理士へ相談することをおすすめします。
いいえ、AIの判定だけで税務調査が決まるわけではありません。国税庁の税務調査におけるAI選定は候補抽出や優先順位付けの材料であり、職員が申告内容や資料情報を分析して最終判断します。
また、調査対象のすべてが予測モデルを活用した事案ではありません。リスク判定が高くても調査されない場合がある一方、AI以外の分析から対象となる可能性もあります。
赤字であることだけを理由に、税務調査の対象外になるとは限りません。消費税や源泉所得税、経費の適否、繰越欠損金などが確認対象になる可能性があります。
個別の選定基準は公表されていないため、「赤字なら来ない」とは断定できません。申告内容に不安がある場合は、帳簿や証憑をそろえて税理士へ相談することが大切です。
売上や外注費の金額が増えただけで、税務調査が決まるわけではありません。申告情報、過去の推移、資料情報、取引実態などが総合的に分析されると考えるべきです。
国税庁は、外注費の仮装や過大計上などの不正パターンを公表しています。変動に合理的な理由がある場合は、契約書、請求書、振込記録など説明の裏付けとなる資料を保管しておきましょう。
国税庁の公表資料では、実地調査とは別に、文書照会や電話連絡などによる「簡易な接触」があります。令和6事務年度の所得税・消費税に関する簡易な接触は689,440件でした。
連絡を受けたら、税務署名、担当部署、担当者名、質問内容、回答期限を確認し、期限までに正確に回答してください。判断に迷う資料や取引がある場合は、回答前に税理士へ相談する方法があります。
発見されるまで放置せず、帳簿や証憑を確認したうえで税理士に相談し、必要に応じて修正申告などを検討してください。申告漏れの内容や対応方法は個別事情によって異なるため、早めの確認が重要です。
証拠を破棄したり、請求書や帳簿などの取引記録を改変したりしてはいけません。事実関係を整理し、保存されている資料に基づいて適切に対応しましょう。
税務署から調査の連絡が届いている方は、日程が決まる前のご相談をおすすめしています。
受付時間外やお電話が難しい場合は、LINE・メール相談もご利用いただけます。
この記事の監修者
税理士法人松本 代表税理士
松本 崇宏（まつもと たかひろ）
登録者30万人以上のYouTubeチャンネル「税理士法人松本〜税金の裏のウラ〜」を運営。 代表を務める税理士法人松本では、これまでに累計5,000件を超える税務調査のご相談・対応実績があり、国税局査察部、税務署長歴任者・税務調査一筋の現場に強い国税出身のOB税理士が現在15名常駐。国税当局側の視点を踏まえて、お客様の立場を尊重し、税務調査でお悩みのお客様に適切かつ迅速に対応。また、調査前・調査中に関わらず、あらゆる状況から最善のサポートが可能。なお、調査結果が追徴税額なしとなる実績も多数取得。税務調査における専門性・経験則・折衝力から最善の結果を導き、お客様の笑顔とありがとうを励みに成長し続けている。
税理士法人松本は国税OB・元税務署長が所属する税理士法人です。
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