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e-Taxの「国税庁からのお知らせ」とは、主にメッセージボックスに情報が格納されたことなどを知らせるメールです。「税務署からのお知らせ」も同様の通知で、詳しい内容はe-Tax内で確認します。
突然メールが届くと、本物かどうかや、放置してよい内容なのか不安になるかもしれません。メール本文だけで判断せず、e-Taxの公式サイトを自分で開き、メッセージボックスを確認しましょう。
国税庁が案内する正規メールの送信元表記は、e-Tax（国税電子申告・納税システム）<info@e-tax.nta.go.jp>です。ただし、送信元の表示だけでは本物と判断できません。
この記事では、お知らせの種類や確認方法、届いたときの対応に加え、偽メールの見分け方も紹介します。内容を確認して判断に迷う場合は、税理士に相談してください。
目次
e-Taxの「国税庁からのお知らせ」には、申告や振替納税に関する案内のほか、お尋ね文書や給与所得の源泉徴収票情報に関する通知があります。確認すべき内容はメッセージの種類ごとに異なるため、届いたお知らせの内容に応じて確認しましょう。
申告・納税に関するものには、確定申告などの参考となる「申告に関するお知らせ」と、振替納税に関する情報を伝える「振替納税のお知らせ」があります。対象となる内容を確認し、申告や納税の際の参考にしてください。
同じ件名のメールでも、届いた情報が申告に関するものか、振替納税に関するものかで確認事項は変わります。メールの件名だけで内容を判断せず、対象のメッセージを確認しましょう。
お尋ね文書は、税務署からの確認事項を記載した文書です。内容と回答期限を確認し、期限までに回答する必要があります。
お尋ね文書の回答方法が分からない場合や、期限に間に合わない場合は、文書に記載された連絡先に相談してください。回答内容の判断に迷う場合は、税理士への相談も検討しましょう。
このほか、給与所得の源泉徴収票情報が格納されたことを知らせる通知もあります。給与所得がある方は、その情報を確認し、確定申告の参考にしてください。
参考：e-Tax「『税務署からのお知らせ』等のメールが届いた方へ」
e-Taxの「国税庁からのお知らせ」の詳しい内容は、ログイン後のメッセージボックスで確認します。メール内のリンクには頼らず、自分でe-Tax公式サイトを開きましょう。
「国税庁からのお知らせ」という件名のメールは、メッセージボックスに情報が格納されたことなどを知らせるものです。内容が分からず不安なときは、次の手順で確認してください。
すべてのメッセージの詳細を確認するには、マイナンバーカード等の電子証明書による認証が必要です。利用者識別番号とパスワードだけでログインした場合は、エラー情報を確認できますが、その他の詳細は表示されません。
対象のお知らせが見つからない場合は、「120日以前」も確認しましょう。e-Taxの案内によると、各メッセージは格納された日から120日を経過すると「120日以前」に移されます。
表示された文書の意味や確認すべき事項が分からないときは、内容を確認したうえで税理士に相談してください。
「国税庁からのお知らせ」が届いたら、e-Taxに格納された内容を確認し、種類に応じて必要な対応を判断しましょう。メールに覚えがない場合や不審に感じる場合は、リンクを開かず、e-Taxの公式サイトからログインして確認してください。
申告や振替納税に関する情報は、自分に関係する内容かを確認します。お尋ね文書は確認事項と回答期限を確認し、期限までに回答しましょう。
お尋ね文書にWebで回答する場合は、対象文書の「回答画面へ」から入力し、内容を確認して送信します。メールへの返信では回答できません。
期限に間に合わない場合や回答方法が分からない場合は、文書に記載された連絡先へ相談してください。申告内容や回答の判断に迷うときは、税理士に相談することも検討しましょう。
参考：e-Tax「『税務署からのお知らせ』等のメールが届いた方へ」、e-Tax「お尋ねに対する回答」
「国税庁からのお知らせ」という件名や送信元の表示だけでは、本物かどうか判断できません。不審なメールのリンクは開かず、自分でe-Tax公式サイトを開いて内容を確認しましょう。
国税庁は、国税庁からの連絡を装った不審なメールが送信されていることを把握しています。正規メールの送信元表記は「e-Tax（国税電子申告・納税システム）<info@e-tax.nta.go.jp>」ですが、表示名やメールアドレスは偽装されることがあるため、一致していても安心できません。
正規のお知らせメールには、原則として本文にURLがありません。ただし、メールアドレスなどの登録情報を更新した際の到達確認メールには、ワンタイムURLが付く例外があります。
メールが届いたら、次の手順で確認してください。
正規のお知らせにも回答期限のある文書が含まれるため、メールを放置せず、公式サイトで内容を確認することが大切です。届いたメールの案内や確認した内容に不明点があれば、税理士に相談しましょう。
送信元の表記や不審なメールに関する案内は、e-Tax公式サイトでも確認できます。
e-Taxのメッセージボックスに格納されたメッセージは、1,900日間（約5年間）を経過すると、既読・未読にかかわらず削除されます。2026年時点のe-Taxの案内で確認できます。
また、各メッセージは格納された日から120日を経過すると「120日以前」に移されます。以前のお知らせが見当たらない場合は、この区分も確認してください。
保存期間が残っていても、回答期限までに余裕があるとは限りません。国税庁からのお知らせが届いたら早めに内容を確認し、お尋ね文書などに回答期限が記載されている場合は、期限内に回答しましょう。
期限に間に合わない場合や回答方法が分からない場合は、文書に記載された連絡先に相談してください。内容の判断に迷う場合は、税理士への相談も検討しましょう。
メールの種類によって必要な対応は異なり、メールに必ず返信する必要はありません。お尋ね文書が届いている場合は、内容と回答期限を確認し、期限までに回答しましょう。
正規の送信元として案内されているアドレスですが、送信元の表記だけでは本物と判断できません。メール内のリンクは使わず、自分でe-Taxの公式サイトを開いてログインし、お知らせの内容を確認してください。
「120日以前」も確認してください。国税庁の案内によると、メッセージは格納された日から120日を経過すると「120日以前」に移されます。すべてのメッセージの詳細を確認するには、マイナンバーカード等の電子証明書による認証が必要です。
「国税庁からのお知らせ」というメールは、主にe-Taxのメッセージボックスに情報が格納されたことなどを知らせるものです。メールを放置せず、e-Taxの公式サイトからログインして内容を確認しましょう。
届いたメールだけでは、どのような手続きが必要か分からない場合があります。メッセージボックスには、申告や振替納税に関するお知らせのほか、税務署からのお尋ね文書などが格納されます。
送信元の表示名やメールアドレスは偽装される場合があるため、表記だけで本物と判断することはできません。不審なリンクは開かず、自分でe-Taxの公式サイトを開いてログインしてください。
メッセージの詳細を確認する際は、マイナンバーカード等の電子証明書による認証が必要です。対象のお知らせを開き、内容と必要な手続きを確かめましょう。
お尋ね文書が届いている場合は、記載された内容を確認し、回答期限までに回答します。回答方法が分からないときや期限に間に合わないときは、文書に記載された連絡先に相談してください。
当事務所に寄せられるご相談の傾向として、税務署からの書面を放置し、事態が動いてから相談に来られる方が多く見られます。書面の段階で動いた方が取れる選択肢は多いため、申告内容や回答に不安がある場合は、早めに税理士へ相談しましょう。
「国税庁からのお知らせ」というメールが届いたら、まずはe-Taxのメッセージボックスで内容を確認しましょう。メールは情報が格納されたことなどを知らせるもので、申告や振替納税に関するお知らせ、お尋ね文書などが届く場合があります。
国税庁を装った不審なメールも確認されています。送信元の表示だけで本物と判断せず、メール内のリンクを使わずに、自分でe-Taxの公式サイトを開いて確認すると安心です。
お尋ね文書が届いている場合は、内容と回答期限を確認し、期限までの回答を検討しましょう。回答方法が分からない場合や期限に間に合わない場合は、文書に記載された連絡先に相談してください。
メッセージは、2026年時点では格納から120日を経過すると「120日以前」に移され、1,900日間を経過すると既読・未読にかかわらず削除されます。すべてのメッセージの詳細を確認するには、マイナンバーカード等の電子証明書による認証が必要です。
メールの種類やメッセージの確認方法は、次の国税庁の案内もご参照ください。
税務調査に関する連絡への対応は、初動によって結果が変わる可能性があります。内容の判断や回答に不安がある場合は、税務調査に強い税理士への相談をご検討ください。
税務署から調査の連絡が届いている方は、日程が決まる前のご相談をおすすめしています。
受付時間外やお電話が難しい場合は、LINE・メール相談もご利用いただけます。
この記事の監修者
税理士法人松本 代表税理士
松本 崇宏（まつもと たかひろ）
登録者30万人以上のYouTubeチャンネル「税理士法人松本〜税金の裏のウラ〜」を運営。 代表を務める税理士法人松本では、これまでに累計5,000件を超える税務調査のご相談・対応実績があり、国税局査察部、税務署長歴任者・税務調査一筋の現場に強い国税出身のOB税理士が現在15名常駐。国税当局側の視点を踏まえて、お客様の立場を尊重し、税務調査でお悩みのお客様に適切かつ迅速に対応。また、調査前・調査中に関わらず、あらゆる状況から最善のサポートが可能。なお、調査結果が追徴税額なしとなる実績も多数取得。税務調査における専門性・経験則・折衝力から最善の結果を導き、お客様の笑顔とありがとうを励みに成長し続けている。
税理士法人松本は国税OB・元税務署長が所属する税理士法人です。
全国からの税務調査相談実績 年間1,000件以上
税理士法人松本の強み
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