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予定納税が払えないときの換価の猶予|督促・差押えの前に税務署へ相談

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読了目安時間:約 6分

予定納税の第2期分を払えない場合は、今年の所得見積りに応じた減額申請や、一括納付が難しい場合の猶予を検討しましょう。納期限前でも、所轄税務署の徴収担当に相談できます。

予定納税とは、前年の所得などを基に計算された税額の一部を、その年の所得税などとしてあらかじめ納める制度です。前年は所得が多かったものの、今年は売上が落ち、通知された金額を用意できずに不安を感じることもあるでしょう。

納期限を過ぎると、原則として翌日から延滞税がかかります。督促後も納付しない場合は、財産の差押えなどを受けることもあるため、払えない見込みが立った時点で相談してください。

この記事では、減額と猶予を検討する際の違いや、税務署への相談に向けて確認したい情報を解説します。申請できるかどうかは事情によって異なるため、判断に迷う場合は税理士にも相談しましょう。

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予定納税が払えないときは、まず何をすればいい?

予定納税を払えない見込みが立ったら、督促を待たずに所轄税務署へ相談してください。所得が減った場合の減額申請と、一括納付が難しい場合の猶予を並行して確認しましょう。

前年の副業や事業の所得が大きくても、今年の業況が悪ければ、予定納税額の減額を求められる場合があります。一方、猶予は納付が困難な事情を確認する制度で、予定納税額そのものを減らす手続きではありません。

確認する制度 着目する事情
減額申請 今年の税額の見積り
猶予 一括納付の困難さ

減額申請は、業況不振などにより、その年の申告納税見積額が基準額などを下回る場合に検討します。第2期分の申請は書面またはe-Taxで提出でき、結果は承認・一部承認・却下のいずれかで通知されます。

2026年分の第2期の減額申請期限は、11月16日(月)です。申請すれば必ず減額されるわけではないため、資金面の不安があれば、猶予も併せて相談してください。

税務署には、売上が落ちた状況と、納期限までに用意できる金額を伝えましょう。猶予については所轄税務署の徴収担当に相談でき、制度の適用や税額の見積りに迷う場合は税理士への相談も検討してください。

減額申請と猶予の判断軸
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予定納税の第2期分はいくら・いつまでに払う?

予定納税の第2期分は、原則として予定納税基準額の3分の1で、2026年分の納期限は11月30日(月)です。売上が落ちて予定納税を払えない見込みなら、通知額と期限を確認し、早めに所轄税務署へ相談しましょう。

予定納税は、その年の所得税及び復興特別所得税の一部を前払いする制度です。国税庁「No.2040 予定納税」によると、予定納税基準額が15万円以上の方が対象となり、原則として基準額の3分の1を第1期分・第2期分としてそれぞれ納めます。

基準額は、その年の5月15日現在で確定している前年分の所得金額や税額などを基に計算されます。前年に副業や事業の所得が大きかった方は、今年の売上が減っていても、前年の実績に基づく金額が通知される場合があります。

確認する項目 2026年分の内容
第2期分の金額 原則、基準額の3分の1
第2期分の納期 11月1日から11月30日まで
第2期分の納期限 11月30日(月)

納期限が土曜日、日曜日、国民の祝日・休日に当たる場合は、その翌日が納期限になります。通知書では対象年と第2期分の納付額を確認してください。

2025年分の確定申告で通知書の電子交付を希望した方には、書面の送付に代えてe-Taxで通知されます。確認方法や納付額について不明な点があれば、税務署や税理士に相談しましょう。なお、2026年分の期限と電子交付については、国税庁メールマガジン第257号でも確認できます。

予定納税の第2期分はいくら・いつまでに払う?の図解
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売上が減ったら、予定納税を減額できる?

業況不振などで今年の所得が減り、申告納税見積額が予定納税基準額などを下回る見込みなら、予定納税の減額を申請できる場合があります。今年の所得と税額を見積もり、期限までに申請できるか確認しましょう。

例えば、前年は副業の所得が大きかったものの、今年は売上が落ちた場合、売上だけでなく経費なども踏まえて所得と税額を見積もります。売上が減っただけで自動的に減額されるわけではないため、判断に迷うときは税理士に相談してください。

第2期分の減額を申請する際は、次の点を確認します。

  • 今年の申告納税見積額が、予定納税基準額などを下回る見込みか
  • 申請する年の第2期分の減額申請期限はいつか
  • 申請書を所轄税務署へ書面またはe-Taxで提出できるか

国税庁の案内によると、2026年分の第2期分の減額申請期限は11月16日(月)です。納期限より前なので、対象年の期限を確認し、余裕を持って準備しましょう。

申請書を提出しただけでは減額は確定せず、税務署が承認・一部承認・却下を決定して通知します。すでに減額の承認を受けた人も、10月31日現在の申告納税見積額が承認に係る見積額を下回る見込みなら、改めて減額を求める手続きがあります。

期限に間に合わず納付も難しい場合は、放置せず、所轄税務署の徴収担当に猶予を含めて相談しましょう。減額申請の詳しい手続きは、関連記事5827で解説しています。

売上が減ったら、予定納税を減額できる?の図解
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予定納税を払えないまま放置するとどうなる?

予定納税の納期限を過ぎると、原則として延滞税がかかります。税務署から督促状が届いた後も納付されない場合は、財産の差押えなどを受けることがあります。

延滞税はいつからかかる?

延滞税は、原則として法定納期限の翌日から納付日までの日数に応じてかかります。納付が遅れるほど、負担が増える可能性があります。

例えば、2026年の第2期分を11月30日までに納めない場合、原則として12月1日から延滞税の計算が始まります。具体的な計算方法は関連記事5827をご覧ください。

督促状が届いても払えないとどうなる?

督促状が届いた後も納付されないと、財産の差押えなどの滞納処分を受ける場合があります。売上が減り、納付資金を用意できない場合は、督促を待たずに所轄税務署の徴収担当へ相談しましょう。

税務署から督促状が送付されてもなお納付されないときには、財産の差押えなどの滞納処分を受ける場合があります。
出典:国税庁「No.9206 国税を期限内に納付できないとき」

一時に納付できない理由がある場合、申請により財産の売却や差押えなどの猶予が認められる場合があります。ただし、換価の猶予中でも督促や新たな差押えが一律に禁止されるわけではありません。

納付方法や猶予を受けられるかは事情によって異なるため、徴収担当に加え、税理士にも相談してください。

延滞から督促・差押えまでの流れ
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換価の猶予と納税の猶予はどう違う?

換価の猶予は、一括納付によって事業や生活の維持が困難になるおそれがある場合に、差押財産の売却を猶予する制度です。納税の猶予は、病気や災害などの事情で一時に納付できない場合に相談でき、新たな差押えや売却などが猶予されます。

制度 対象となる事情 猶予中の延滞税
換価の猶予 一括納付で事業・生活の維持が困難になるおそれ 軽減
納税の猶予 病気・負傷、災害、事業の休廃業など 軽減または免除

換価の猶予には、誠実な納税意思があることや、対象以外の国税に滞納がないことなどの要件があります。2026年時点では、納期限から6か月以内に申請し、認められる期間は原則1年以内です。

猶予期間中は原則として分割納付し、差押財産の売却が猶予されます。差押え自体が必ず止まるわけではありませんが、一定の場合には猶予・解除されることもあります。

納税の猶予も原則1年以内で、事情により既存の差押えが申請によって解除される場合があります。分割納付のほか、事情に応じて納付が据え置かれる場合もあります。

2026年時点では、どちらも一定の要件を満たせば、当初の期間と合わせて2年を超えない範囲で延長が可能です。担保は原則必要ですが、猶予額が100万円以下、または猶予期間が3か月以内の場合などは不要です。

売上が落ちて予定納税の第2期分を用意できないときは、所轄税務署の徴収担当に早めに相談し、利用できる制度や申請方法を確認しましょう。個別の要件や見通しは、税理士にも相談できます。

出典:国税庁「No.9206 国税を期限内に納付できないとき」

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自分の場合は何を準備して税務署に相談する?

予定納税の納付が難しい場合は、売上や手元資金、今後の入金見込みを整理し、所轄税務署に早めに相談しましょう。所得の減少が理由なら減額申請、一括納付が難しいなら猶予制度を確認します。

状況に応じて何を相談する?

今年の所得や納付できない事情に応じて、相談する内容が変わります。次の項目を目安に、ご自身の状況を伝えてください。

  • 所得が減った場合:業況不振や休業などの事情と、今年の所得・申告納税見積額を整理し、減額申請の対象となるか確認します。
  • 一括納付が難しい場合:財産や収支を整理し、換価の猶予を相談します。
  • 病気・災害や事業の休廃業などがある場合:事情を伝え、納税の猶予も相談します。

減額申請や換価の猶予の申請期限を過ぎた場合も、利用可能な対応について所轄税務署の徴収担当に確認しましょう。

相談前に何を整理し、書類を用意する?

売上の減少状況に加え、手元資金、生活費・事業費、今後の入金見込みを整理します。納付できる金額と時期、希望する猶予期間、分割納付の計画も伝えられるようにしましょう。

換価の猶予では、申請書のほか、2026年4月時点で、猶予を受けようとする額が100万円以下なら財産収支状況書、100万円を超えるなら財産目録と収支の明細書が必要です。事情に応じた必要書類は徴収担当に確認し、制度の対象となるか迷う場合は税理士にも相談してください。

出典:国税庁「猶予制度の手引」

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よくある質問

Q. 猶予を申請すれば、必ず分割払いにできますか?

申請だけで分割払いが認められるわけではなく、税務署による要件の確認と猶予の許可が必要です。許可された場合は原則として猶予期間中に分割納付しますが、猶予の種類によっては分割せず、1年間据え置かれる場合もあります。

Q. 督促状が届く前に相談すれば、差押えは避けられますか?

早めの相談は大切ですが、相談だけで差押えを必ず避けられるとは限りません。換価の猶予が認められた期間中でも、新たに差押えが行われる場合があります。

Q. 猶予中も延滞税はかかりますか?

2026年4月現在、換価の猶予が認められた期間中の延滞税は軽減されます。納税の猶予では事情により軽減または免除されるため、適用について税務署や税理士に確認してください。

Q. 猶予を申請した後も督促状は届きますか?

換価の猶予を申請中の場合や、許可された後でも督促状は送付されます。予定納税を期限までに払えない見込みなら、督促を待たずに所轄税務署の徴収担当へ相談しましょう。

Q. 猶予の申請はオンラインでもできますか?

猶予申請書はe-Taxで作成・提出できます。事情に応じて必要な書類は異なるため、事前に所轄税務署の徴収担当へ確認してください。詳しくは国税庁「猶予制度の手引」も参照できます。

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まとめ

予定納税の第2期分を払えない見込みなら、減額申請と納税の猶予をそれぞれの判断軸で検討しましょう。前年の所得をもとに通知が届いていても、今年の売上が落ちている場合は、減額申請の対象となる可能性があります。

減額申請は今年の所得の見込みを確認し、猶予は一括納付が難しい事情や資金状況をもとに検討します。いずれも申請すれば必ず認められるわけではないため、期限と要件を早めに確認してください。

2026年の第2期分の納期限は11月30日で、減額申請の期限は11月16日です。詳しくは国税庁の案内も確認しましょう。

督促を待たず、所轄税務署の徴収担当に相談することも大切です。今年の売上や所得の見込み、手元の資金、今後の収支を整理し、いつまでにいくら納められそうかを伝えましょう。

納期限を過ぎると原則として延滞税がかかり、督促後も納付しない場合は財産の差押えを受けることもあります。税務調査への対応も初動がその後の結果に影響するため、不安がある場合は税務調査に強い税理士に相談してください。

お電話をいただいた後の流れ

税務署から調査の連絡が届いている方は、日程が決まる前のご相談をおすすめしています。

  1. お電話でお状況をお聞きします税務調査の対応を担当する者が直接お話をうかがいます。いつ・どこから連絡が来たか、申告の状況はどうかなど、分かる範囲でお答えいただければ大丈夫です。資料が手元に揃っていなくても構いません。
  2. 今の状況でできることをお伝えしますお聞きした内容から、まず何をすべきか、どのような進め方が考えられるかをご説明します。お電話の段階で費用が発生することはありません。
  3. ご依頼いただくかは、後日あらためてご判断くださいその場でお決めいただく必要はありません。ご相談の進め方や費用のご案内は、内容をうかがったうえで書面にてお示しします。

受付時間外やお電話が難しい場合は、LINE・メール相談もご利用いただけます。

この記事の監修者

松本 崇宏

税理士法人松本 代表税理士

松本 崇宏(まつもと たかひろ)

登録者30万人以上のYouTubeチャンネル「税理士法人松本〜税金の裏のウラ〜」を運営。 代表を務める税理士法人松本では、これまでに累計5,000件を超える税務調査のご相談・対応実績があり、国税局査察部、税務署長歴任者・税務調査一筋の現場に強い国税出身のOB税理士が現在15名常駐。
国税当局側の視点を踏まえて、お客様の立場を尊重し、税務調査でお悩みのお客様に適切かつ迅速に対応。また、調査前・調査中に関わらず、あらゆる状況から最善のサポートが可能。
なお、調査結果が追徴税額なしとなる実績も多数取得。税務調査における専門性・経験則・折衝力から最善の結果を導き、お客様の笑顔とありがとうを励みに成長し続けている。

税理士法人松本は国税OB・元税務署長が所属する税理士法人です。

全国からの税務調査相談実績 年間1,000件以上

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