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スクラップを売ったお金は、現金で受け取った場合でも、税務署に取引を確認される可能性があります。ただし、売却のたびに税務署へ自動的に通知されるわけではなく、必ず知られるとも限りません。
自宅に残った銅線や鉄くずを売り、申告が必要なのか気になっている方もいるでしょう。税務署は、申告内容を確かめるため、取引先などを調べる「反面調査」を行う場合があります。
反面調査では、買取業者の帳簿や取引内容が確認される可能性があります。現金取引でも記録が残ることがあるため、受取方法だけで税務署には分からないと判断することはできません。
売却による所得に税金がかかるか、確定申告が必要かは、売った品物や売り方などによって異なります。この記事では、会社員が判断する際の目安や所得の計算、申告漏れに気づいた場合の対応も解説します。判断に迷う場合は、取引内容が分かる資料を用意して税理士に相談しましょう。
目次
スクラップ売却で税金がかかるかは、売った物や売り方によって異なります。現金で受け取った取引も税務署に知られる可能性があるため、家庭の不用品の処分か、営利目的の販売かを確認しましょう。
衣服や家具など、生活に通常必要な動産を売って得た所得は、原則として非課税です。自宅の不用品を処分するために買取業者へ持ち込んだ場合は、売った物がこの対象に当たるかを確認します。
ただし、貴金属や宝石、書画、骨とうなどは、1個または1組の価額が30万円を超えると非課税の対象外です。これは2026年4月1日現在の取扱いで、国税庁の説明で確認できます。
資産を相当の期間にわたり継続的に売却している場合、その所得は事業所得または雑所得となります。営利目的で続ける副業による所得は、業務に係る雑所得に該当する場合があります。
たとえば、利益を得る目的で銅線や鉄くずを継続的に売る場合は、不用品の処分とは異なる扱いになり得ます。所得の区分は販売の実態によって判断されるため、迷う場合は税理士に相談してください。
参考：国税庁「雑所得」
スクラップの売却は、現金で受け取っても取引記録が残り、税務署の調査で確認されることがあります。申告の要否は、売った物の種類や所有者、売却の目的などを確認して判断しましょう。
衣服や家具など、生活に通常必要な動産の売却による所得は、原則として非課税です。一方、2026年4月1日現在、貴金属や骨とうなどで1個または1組の価額が30万円を超えるものは非課税の対象外です。国税庁の案内も確認してください。
営利目的で継続的に売っている場合は、売上から必要経費を差し引いた所得を確認し、給与以外の他の所得と合算して申告の要否を判断します。所得は雑所得や、事業の実態によっては事業所得に当たる場合があります。
銅線や鉄くずが手元に残っていても、まず所有者と処分する権限を確認してください。会社や発注者の資材を無断で売却すると、税金とは別に窃盗・横領などの問題になり得ます。
売却した物の入手経緯や売却目的、買取明細、経費の領収書などを確認し、税務署や税理士に相談しましょう。取引の実態を伝えることで、申告が必要か判断しやすくなります。
給与を1か所から受けて年末調整を受けた会社員などは、給与・退職所得以外の所得の合計が年間20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要です。判定するのは売上ではなく所得です。
副業として継続的にスクラップを売る場合、基本的には売上収入から必要経費を差し引いて所得を計算します。ほかにも給与・退職所得以外の所得があれば、売却による所得と合わせて判定します。
例えば、年間の売上が30万円、必要経費が15万円なら、所得は15万円です。ほかに給与・退職所得以外の所得がなければ、20万円を超えません。
一方、家庭で使っていた衣服や家具など、生活に通常必要な動産の売却による所得は原則として非課税です。銅線や鉄くずについても、売却の実態に応じて課税される所得か確認しましょう。
所得が20万円以下でも、医療費控除などを受けるために所得税の確定申告をする場合は、原則として副業所得も含めます。所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。
国税庁の確定申告が必要な方の案内も確認してください。売却代金を現金で受け取っていても、申告の要否は変わりません。
申告が必要か迷ったときは、次の内容を確認し、所得区分や申告方法を税理士に相談しましょう。
副業として継続的にスクラップを売る場合、所得は原則として売上収入から必要経費を差し引いて計算します。年間の売却額を合計し、その取引にかかった費用を確認しましょう。
売上収入には、その年にスクラップを売って得た金額を集計します。必要経費には、売却のための仕入代金や運搬費など、収入を得るために直接かかった費用を計上します。
私用と共通する費用は、売却に関係する部分を区分します。継続的な販売による所得は、実態に応じて事業所得または雑所得に該当します。
例えば、年間売上が30万円、必要経費が12万円なら、所得は18万円です。給与・退職所得以外に所得がなければ、所得は20万円以下です。
一方、ほかに雑所得が5万円ある場合は合計23万円となります。2026年時点では、給与を1か所から受けて年末調整を受けた会社員などは、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要です。
20万円以下でも、別の理由で確定申告をする場合は、原則として副業所得も含めます。所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合があります。
現金で受け取った取引も、売却日や金額を後から確認できるよう記録を残しましょう。買取業者側の取引記録が、調査で確認される可能性もあります。
資料を年ごとにまとめ、費用の私用分も分けて記録しておくと、集計しやすくなります。所得区分や経費の判断に迷う場合は、資料を持って税理士に相談してください。
申告が必要なのにスクラップの売却益を申告していなかった場合、本来の税金に加え、状況に応じて加算税や延滞税がかかる可能性があります。申告漏れに気づいたら、過去の取引を確認し、税務署や税理士に手続きを相談しましょう。
申告せずに期限が過ぎた場合は無申告加算税、申告した税額が少なかった場合は過少申告加算税が生じることがあります。所得を隠すなどの仮装・隠蔽があった場合には、重加算税の対象となる可能性もあります。
納付が遅れると、別途延滞税がかかる場合があります。加算税の有無や額は申告の経緯などによって異なり、延滞税は納付までの期間などに応じて計算されます。
税理士法人松本の見解では、追徴額が分からないことが不安につながりやすいため、本来の税金・加算税・延滞税に分けて見通しを立てることが大切です。
まずは買取明細などを集め、売却した年ごとに取引内容を確認しましょう。現金で受け取った場合も、買取業者の記録などから税務署に取引を確認される可能性があります。
申告していなかった場合と、申告済みで売却分が漏れていた場合では、必要な手続きが異なります。記録が不足している場合も含め、申告の要否や手続きを税務署または税理士に確認してください。
売却前に、スクラップの所有者と自分に処分する権限があるかを確認しましょう。あわせて、売る目的と取引内容を記録しておくと、後から申告の要否を判断する際に役立ちます。
銅線や鉄くずが廃材に見えても、自分の所有物か、売却の許可を得ているかを確認してください。勤務先や作業現場から出たものは、会社や発注者などに所有権がある場合があります。
許可なく持ち出して売却すると、窃盗・横領や損害賠償などの問題になり得ます。所有者が分からないときは持ち込まず、勤務先や現場の責任者に確認し、許可を得た経緯も記録しておきましょう。
自宅の不用品を処分するのか、利益を得る目的で継続的に販売するのかを確認しましょう。税務上の扱いは売り方の実態によって異なるため、入手の経緯や売却の頻度も分かるようにしておくと安心です。
現金で受け取った取引も、買取業者などに記録が残り、税務調査で確認される可能性があります。売却のたびに税務署へ自動報告されるとは限りませんが、次の資料を保管してください。
会社や事業者自身が売ったスクラップの売上計上漏れと、個人が自分の物を売った場合は分けて考えます。所有関係や申告の要否に迷う場合は、資料を持って税理士に相談してください。
現金で受け取っても取引記録が残る場合があり、買取業者への調査などを通じて税務署に知られる可能性があります。ただし、売却のたびに税務署へ自動的に通知されるとは限りません。
20万円の基準は売上ではなく、原則として給与・退職所得以外の所得の合計で判断します。給与を1か所から受け、年末調整を受けた会社員などでも、医療費控除などで確定申告する場合は、20万円以下の副業所得も原則として含めます。
所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合があります。申告の要否は自治体や税理士に確認しましょう。
家庭で使っていた生活に通常必要な動産を処分した場合の所得は、原則として非課税ですが、営利目的で継続的に売る場合は実態に応じて判断されます。現場の廃材は自由に売れるとは限らず、勤務先や発注者などに所有権がある場合もあるため、売却前に所有者と処分権限を確認してください。
スクラップを現金で売却した場合も、買取業者などへの取引先調査を通じて、税務署に取引を確認される可能性があります。すべての売却が自動的に税務署へ通知されるわけではありません。
税金や申告の要否は、家庭の不用品の処分か、営利目的で継続的に販売しているかなど、売却の実態に応じて判断します。生活に通常必要な動産の売却による所得は原則として非課税ですが、継続的な販売による所得は雑所得や事業所得に当たる場合があります。
会社員の方は、売上額ではなく所得額を確認しましょう。2026年時点では、給与を1か所から受けて年末調整を受けた方などは、給与・退職所得以外の所得の合計が年間20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要です。20万円以下でも、所得税の確定申告や住民税の申告が必要になる場合があります。
売却前には資材の所有者と処分する権限を確認し、売却日や金額、経費が分かる取引記録を残しましょう。申告の要否に迷う場合や申告漏れに気づいた場合は、放置せず税理士や税務署に相談してください。
税務調査の連絡を受けた場合は、初動の対応がその後の結果に影響することがあります。不安がある方は、税務調査に強い税理士への相談も検討しましょう。
税務署から調査の連絡が届いている方は、日程が決まる前のご相談をおすすめしています。
受付時間外やお電話が難しい場合は、LINE・メール相談もご利用いただけます。
この記事の監修者
税理士法人松本 代表税理士
松本 崇宏（まつもと たかひろ）
登録者30万人以上のYouTubeチャンネル「税理士法人松本〜税金の裏のウラ〜」を運営。 代表を務める税理士法人松本では、これまでに累計5,000件を超える税務調査のご相談・対応実績があり、国税局査察部、税務署長歴任者・税務調査一筋の現場に強い国税出身のOB税理士が現在15名常駐。国税当局側の視点を踏まえて、お客様の立場を尊重し、税務調査でお悩みのお客様に適切かつ迅速に対応。また、調査前・調査中に関わらず、あらゆる状況から最善のサポートが可能。なお、調査結果が追徴税額なしとなる実績も多数取得。税務調査における専門性・経験則・折衝力から最善の結果を導き、お客様の笑顔とありがとうを励みに成長し続けている。
税理士法人松本は国税OB・元税務署長が所属する税理士法人です。
全国からの税務調査相談実績 年間1,000件以上
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