メニュー
読了目安時間:約 6分
会社で年末調整を受けていても、副業の所得などによっては確定申告が必要です。過去に申告を忘れた可能性がある場合は、年ごとに資料を集めて申告の要否を確認し、必要であれば期限後申告と納付を進めましょう。
2026年時点では、給与が1か所で一定の条件を満たす人は、給与所得と退職所得を除く所得の合計が20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。副業については、売上ではなく所得で判定します。詳しくは国税庁の案内をご確認ください。
過去の副収入を思い出し、追加の税金や勤務先への影響が気になる方もいるでしょう。申告が必要だった年を放置すると、無申告加算税や延滞税がかかる場合があります。
この記事では、申告が必要な人の判定方法から、過去の申告忘れに気づいたときの進め方、追加負担の考え方まで解説します。まずは源泉徴収票や副業の収入・経費の記録を年ごとに集め、判断に迷う場合は税理士に相談してください。
目次
年末調整を済ませた会社員でも、副業などの所得が一定額を超える場合は、確定申告が必要です。副収入が20万円を超えた年があっても、収入の種類や経費によって申告の要否が変わるため、まずは年ごとに確認しましょう。
年末調整は、勤務先が給与の年税額と源泉徴収された税額の過不足を精算する手続きです。確定申告は別の手続きで、給与以外の所得なども含めて税額を計算します。
2026年4月時点で、申告が必要になる主な条件は次のとおりです。詳しくは国税庁の案内もご確認ください。
副業があった年は、1月1日から12月31日までの収入について、給与か報酬かなどの種類と金額を確認してください。報酬などの20万円の判定は、売上そのものではなく、必要経費を差し引いた所得で行います。
申告義務がなくても、医療費控除などにより所得税を納め過ぎている場合は、還付申告で税金が戻ることがあります。申告が必要か判断に迷う場合は、税理士に相談してください。
年末調整を受けた会社員でも、副業の所得や年末調整されなかった給与の金額によっては、確定申告が必要です。報酬と給与では、20万円の基準に使う金額が異なるため、対象年ごとに確認しましょう。
報酬の場合は、売上ではなく、収入から必要経費を差し引いた所得金額で判定します。例えば、年間の収入が30万円、必要経費が9万円なら、所得は21万円です。
給与が1か所で、給与の全額が源泉徴収の対象となる場合、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。2026年4月時点では、20万円ちょうどは「20万円を超える」に含まれません。国税庁の案内も確認してください。
勤務先が2か所以上ある場合は、年末調整されなかった給与の収入金額を確認します。給与の全額が源泉徴収の対象となる場合、次の合計が20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。
所得控除などに応じて申告不要となる例外もあります。勤務先ごとの源泉徴収票と副業の収入・経費の記録を確認し、判断に迷う場合は税理士に相談しましょう。
20万円以下でも、別の理由で所得税の確定申告が必要な場合があります。また、確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。
医療費控除などで確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も含めて申告します。副業所得を含む確定申告書を提出した人は原則として改めて住民税申告をする必要はないとさいたま市は案内していますが、申告要否は住所地の市区町村に確認してください。
はい。個人事業や公的年金などの収入がある人も、所得や控除の状況によっては確定申告が必要です。申告義務がなくても、払い過ぎた所得税の還付を受けられる場合があります。
個人事業などの所得がある場合は、所得金額から所得控除を差し引き、税額控除なども踏まえて申告の要否を判定します。給与所得者向けの20万円基準だけでは判断できません。
公的年金を受け取る人には、以下の要件をすべて満たすなど、所得税の申告が不要となる制度があります。2026年時点の制度を踏まえ、対象年について確認してください。
一定の国外払いの外国年金は、申告不要制度の対象外です。要件を満たして所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。
申告義務がない人も、医療費控除などを申告すると、源泉徴収された所得税の還付を受けられる場合があります。 国税庁の案内では、還付申告は原則として対象年の翌年1月1日から5年間提出できます(2026年4月時点)。
一方、申告義務がある人が期限を過ぎて提出する場合は、期限後申告として扱われます。過去の申告要否に迷う場合は、対象年の収入や控除を確認し、税理士に相談してください。
申告忘れに気づいたら、まず年ごとの収入や経費の資料を集め、申告が必要だったか確認しましょう。申告義務があった年については、提出状況に応じて、できるだけ早く申告や訂正を進めます。
資料は、対象年ごとに分けて次のものを用意します。源泉徴収票は、申告書の作成にも使います。
次に、各年の所得と控除を確認し、申告義務の有無と申告書の提出状況を確かめます。副業の売上が20万円を超えていても、給与以外の所得の判定は、売上から必要経費を差し引いた金額などで行います。国税庁の案内も参考に、ほかの申告要件も含めて確認しましょう。
申告義務があった年の申告書が未提出なら、期限後申告を行います。すでに提出した申告書に所得の漏れがあり、納付税額が少なかった場合などは、原則として修正申告で訂正します。
必要な年分を申告し、所得税の納付額を確認してください。所得税の申告・納付後も、住民税の申告要否を住所地の市区町村に確認しましょう。
複数年にわたる場合や資料が足りず判断に迷う場合は、年ごとに分かる資料を持って税務署や税理士に相談してください。申告要否や訂正方法の最終判断は、税理士への相談をおすすめします。
所得税の確定申告と納付の期限は、原則として対象年の翌年3月15日です。期限を過ぎて未提出に気づいた場合も、期限後申告書を作成して提出し、納める税金があれば原則として提出日に納付します。
2026年4月時点では、所得税の申告期間は原則として翌年2月16日から3月15日までです。実際の期限は休日などによって変わるため、国税庁の案内で対象年分を確認してください。
年末調整を受けた会社員が副業分を申告する場合も、給与を含めて申告書を作成するため、対象年ごとに次の資料を準備します。
源泉徴収票は申告書への添付・提示が不要ですが、給与などの内容を記載するために使います。控除の資料も、種類に応じて必要なものを確認しましょう。
国税庁の確定申告書等作成コーナーで対象年分の申告書を作成し、e-Taxで送信するか、印刷して税務署へ郵送などで提出します。画面の案内に従って収入や控除などを入力すると、税額は自動計算されます。
納付税額がある場合は、原則として申告書を提出した日に納め、延滞税が生じる場合は併せて納付します。申告内容や納付額に不安がある場合は、資料を用意して税理士に相談してください。
申告が必要だった人が期限後に申告すると、本来の税金に加え、無申告加算税や延滞税がかかる場合があります。追加額は申告した時期や納付日などで変わるため、一律には示せません。
2026年4月時点の無申告加算税は、税務署から調査の事前通知を受ける前に自主的に申告した場合、納付すべき税金の5%が原則です。事前通知後は、申告時の状況によって税率が変わります。
例えば、事前通知前の自主申告で納付すべき税金が10万円なら、無申告加算税は原則5,000円です。別途、納付日まで延滞税が生じる場合もあります。
申告期限から1か月以内なら必ず免除されるわけではありません。自主申告に加え、期限内に申告する意思があったと認められる要件を満たす必要があります。
要件には、原則として税金全額を法定納期限までに納付したことや、提出前5年間に一定の無申告加算税・重加算税の賦課、同じ不適用措置を受けていないことが含まれます。口座振替の手続きをした場合は、納付期限の扱いが異なります。
年末調整を受けていても、副業の所得について申告が必要だった場合は、追加額を確認しましょう。過去の申告状況や調査の状況によっても扱いが異なるため、判断に迷う場合は税理士に相談してください。
出典:国税庁「No.2024 確定申告を忘れたとき」
提出済みの確定申告書に副業の所得漏れがあり、税額を少なく申告していた場合は、原則として修正申告を行います。年末調整だけで確定申告書を提出していない場合は手続きが異なるため、まず対象年の提出状況を確認しましょう。
申告期限内に誤りに気づいた場合は、正しい確定申告書を作成し、期限までに再提出します。期限後は、税額の誤りに応じて次の手続きを確認してください。
2026年4月時点では、更正の請求の期間は原則として法定申告期限から5年以内です。調査の事前通知前に自主的に修正申告した場合、過少申告加算税はかかりません。詳しくは国税庁「確定申告を間違えたとき」をご確認ください。
対象年ごとに分かる資料を集め、税務署や税理士に相談しましょう。資料がそろわない年も、手元にある記録と不足している資料を分けて伝えると、確認を進めやすくなります。
副業の売上が20万円を超えていても、申告の要否は所得などに基づいて判断します。年ごとの状況や必要な手続きを、税理士に確認してください。
まずは、手元に残る源泉徴収票や取引・入出金・経費の記録を対象年ごとに整理しましょう。源泉徴収票は申告書の作成時に必要となるため、不足資料の確認方法とあわせて税務署や税理士に相談してください。
災害などで帳簿書類をなくし、直ちに提示・提出できない場合は、その事情を税務署に伝えて相談しましょう。国税庁は、このような場合の事情を個別に判断すると説明しています。
住民税の取扱いなどにより、会社に副業が知られる可能性があります。副業先から給与を受け取る場合、副業分を合算した住民税を本業の勤務先で徴収すると案内している自治体もあります。
住民税の「自分で納付」を選んでも、会社に必ず知られないとは限りません。所得の種類や自治体によって取扱いが異なるため、個別の事情を住所地の市区町村に確認してください。
所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。申告の要否や提出先は、住所地の市区町村に確認しましょう。
会社で年末調整を済ませていても、副業などの所得によっては確定申告が必要です。2026年時点では、給与が1か所で、全額が源泉徴収の対象となる人は、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える場合、原則として申告が必要です。詳しくは国税庁の案内をご確認ください。
副業の収入に心当たりがある場合は、過去の年を一つずつ確認しましょう。源泉徴収票や副業の収入・経費の記録を集め、売上ではなく所得を計算したうえで、申告が必要だったか、提出済みかを確かめます。
申告が必要なのに未提出だった年は、期限後申告を行い、納める税金があれば早めに納付します。すでに提出した申告書で所得が漏れていた場合は、原則として修正申告で対応します。
放置すると、無申告加算税や延滞税などがかかる場合があります。還付を受けるための申告については、国税庁の還付申告に関するQ&Aも参考にしてください。
税務調査への対応は初動によって結果が変わることがあります。申告の要否や過去分の手続きに不安がある場合は、早めに税務調査に強い税理士へ相談しましょう。
申告をしていない期間がある方も、指摘を受ける前であれば取れる選択肢が多く残ります。
受付時間外やお電話が難しい場合は、LINE・メール相談もご利用いただけます。
この記事の監修者
税理士法人松本 代表税理士
松本 崇宏(まつもと たかひろ)
登録者30万人以上のYouTubeチャンネル「税理士法人松本〜税金の裏のウラ〜」を運営。 代表を務める税理士法人松本では、これまでに累計5,000件を超える税務調査のご相談・対応実績があり、国税局査察部、税務署長歴任者・税務調査一筋の現場に強い国税出身のOB税理士が現在15名常駐。国税当局側の視点を踏まえて、お客様の立場を尊重し、税務調査でお悩みのお客様に適切かつ迅速に対応。また、調査前・調査中に関わらず、あらゆる状況から最善のサポートが可能。なお、調査結果が追徴税額なしとなる実績も多数取得。税務調査における専門性・経験則・折衝力から最善の結果を導き、お客様の笑顔とありがとうを励みに成長し続けている。
税理士法人松本は国税OB・元税務署長が所属する税理士法人です。
全国からの税務調査相談実績 年間1,000件以上
税理士法人松本の強み
30秒で完了かんたん税務調査リスク診断
←前の記事
予定納税が払えないときの換価の猶予|督促・差押えの前に税務署へ相談
次の記事→
税務署の相談予約のしかた|面接相談は事前予約制、電話とLINEの流れ
あわせて読みたい記事
税務調査
無申告
税務調査は対応次第で結果が大きく変わります!
税務調査のお悩み解決しませんか?いますぐ電話1本で相談できます!
専門家があなたの税務調査に関する不安を一つ一つ丁寧に解決。初回有料相談は返金保証付きで、どんな小さなご相談も全国から承ります。