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夫婦間の口座移動でも、受取側にお金を「あげる」「もらう」という合意があり、自由に使える状態になれば、原則として贈与税の対象になり得ます。婚姻関係にあるという理由だけで、すべての送金が非課税になるわけではありません。
贈与とは、一方が財産を無償で与え、相手が受け取る合意をすることです。「贈与税は夫婦間の口座移動でもかかるのか、税務署にバレるのか」と不安な場合は、口座名義だけでなく資金移動の実態を確認する必要があります。
具体的には、お金を出した人、振込目的、通帳・キャッシュカード・暗証番号の管理者、送金後に自由に使えた人、実際の使途などから判断されます。配偶者名義の口座へ移していても、送金者が引き続き管理している場合は、贈与ではなく送金者の名義預金と判断される可能性があります。
贈与税の申告・納税義務を負うのは、原則としてお金を受け取った側です。夫から妻への贈与なら妻、妻から夫への贈与なら夫が申告するため、多額の送金をした場合は目的や管理状況を整理し、判断が難しければ税理士へ相談しましょう。
目次
夫婦間の口座移動でも、通常必要な生活費を必要な都度渡した場合や、立替金を精算した場合は、原則として贈与税の対象外です。「夫婦間の口座移動がバレると必ず贈与税がかかる」というわけではなく、送金目的と実際の使途で判断されます。
扶養義務者から受け取った通常必要な食費、家賃、水道光熱費、日用品代、医療費、教育費などは、実際にその支払いへ充てれば原則非課税です。必要性は、夫婦それぞれの収入・資産・生活水準も踏まえて判断されます。
非課税になるのは、必要な都度渡され、実際に生活費などへ使われた部分に限られます。生活費名目でも、配偶者名義の預金、株式・投資信託、不動産、高額商品へ回した資金や、数年分をまとめて渡して残した資金は、贈与と判断される可能性があります。
共通生活費や旅行代金の立替分を返金した場合、または実態のある借入金を返済した場合は、通常は贈与に当たりません。ただし、名目だけでなく貸付・返済の実態を示せることが重要です。
返済能力や返済実績がなく、実質的に返済不要なら贈与と判断されるおそれがあります。大きな金額を動かした場合は資料を整理し、個別判断について税理士へ相談すると安心です。
配偶者が資金を自由に使える口座移動や、配偶者の債務・住宅購入費を実質的に負担するケースは、贈与と判断されやすくなります。「贈与税は夫婦間の口座移動でもバレるのか」と不安な場合は、名義だけでなく、目的や管理状況、実際の使途を確認することが重要です。
配偶者名義の口座へまとまった資金を移し、受取側が自由に預金、運用、引き出しをできる場合は、贈与性が高まります。積立形式でも、毎年の送金額を合算して判定します。
配偶者名義の住宅ローンを代わりに返済すると、その返済額相当が贈与となる可能性があります。共有住宅では、登記持分、頭金・諸費用を含む資金負担、ローン返済者の整合性が重要です。
一方が購入資金の大半を負担したのに、持分を夫婦2分の1ずつで登記した場合、実際の負担割合を超えて取得した持分が贈与と判断される可能性があります。
月10万円などに分けても、自動的に非課税になるわけではありません。2026年時点の暦年課税では、1年間に受けた贈与の合計額で判定されるためです。
また、最初から複数年にわたり一定額を贈与する約束がある場合は、定期贈与の論点もあります。110万円以下に分ければ必ず問題ないとはいえないため、次の資料を整理して税理士へ相談しましょう。
夫婦間の送金は、金額だけでなく、目的・管理者・実際の使途から判断されます。まず以下から近い状況を選び、当時の記録を確認してください。
通常必要な生活費に実際に充てた資金は、贈与税がかからない可能性が高いです。ただし、生活費名目でも貯蓄や投資に回した部分は扱いが異なります。
配偶者が自由に使えるなら贈与、送金者が通帳などを管理しているなら名義預金の可能性があります。口座名義だけでは決まりません。
投資資金は生活費の非課税対象から外れ、贈与と判断されやすくなります。2026年時点の暦年課税では、その年に他の人から受けた贈与も合算し、110万円を超える場合は申告の要否を確認します。
資金負担割合と登記持分が一致しない場合や、配偶者名義のローンを実質的に負担した場合は贈与の問題が生じます。頭金の出資者、共有持分、ローン契約者、実際の返済者を照合してください。
婚姻期間20年以上などの要件を満たせば、贈与税の配偶者控除を利用できる可能性があります。ただし、税額がゼロでも特例適用には申告が必要です。
返済の合意や実績がなければ、実質的な贈与と判断されるリスクがあります。後から形式だけを整えず、当時の入出金履歴や返済能力を確認してください。
「贈与税は夫婦間の口座移動でバレるのか」と不安な場合も、まず証拠を時系列で整理することが次の一手です。判断が難しい高額送金は、申告要否を税理士へ早めに相談してください。
2026年時点の暦年課税では、1月1日から12月31日までに受けた贈与の合計が受贈者1人につき年間110万円を超える場合、原則として贈与税の申告が必要です。口座移動1回の金額や、贈与者ごとに判定するわけではありません。
夫から80万円、親から50万円を受け取った場合は合計130万円となり、110万円を差し引いた20万円が課税価格です。夫婦間の贈与には、直系尊属から18歳以上の子・孫への贈与に用いる特例税率ではなく、一般贈与財産の税率を適用し、税率に応じた控除額を差し引きます。
申告・納税は、原則として贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までです。期限後申告では加算税や延滞税が生じる可能性があるため、無申告に気づいたら税務署から指摘される前の自主的な対応をご検討ください。
婚姻期間20年以上の夫婦間で、居住用不動産またはその取得資金を贈与し、期限までに居住するなどの要件を満たせば、基礎控除とは別に最高2,000万円の配偶者控除を使える場合があります。通常の現金、老後資金、投資資金には適用できません。
この特例は税額がゼロでも申告が必要で、同じ配偶者からは原則として一生に一度です。「贈与税は夫婦間の口座移動ならバレる心配がない」と判断せず、送金目的と年間合計額を確認し、判断に迷う場合は税理士へご相談ください。
「贈与税は夫婦間の口座移動でもバレるのか」と不安な方もいますが、相続税調査や金融機関への照会、不動産購入時の確認などから把握される場合があります。名義を変えたり現金で引き出したりしても、課税関係がなくなるわけではありません。
相続税調査では、被相続人だけでなく、配偶者や子などの家族名義口座も確認対象になり得ます。多額の振込・出金や収入に見合わない残高の原資から、過去の無申告贈与や名義預金が判明する可能性があります。
税務調査では、必要に応じて金融機関などへ照会されます。取引履歴には送金日、金額、名義、入出金先などが残るため、口座名義を移しても資金の流れを確認される場合があります。
不動産の取得価額に対し、本人の収入・借入額・自己資金が見合うか確認されることがあります。資産の買入価額などに関する照会で資金の出所を尋ねられ、登記持分と実際の出資割合が違えば、夫婦間贈与の問題が生じやすくなります。
税務署には法定調書や申告情報も集まります。所得、資産取得、申告内容に不自然な差があると確認のきっかけとなり、少額に分けた送金も実質に基づいて判断されます。
送金の目的と実際の使途を説明できる資料を保管してください。大きな資金移動があり、贈与か立替えか判断しにくい場合は、資料を整理したうえで税理士へ相談することが大切です。
2026年時点の暦年課税では、その年に受けた他の贈与との合計が110万円以下なら通常は申告不要です。ただし、申告を要件とする特例を利用する場合は申告が必要で、生活費や立替金の精算など贈与に当たらない移動は110万円の判定に含めません。
年間120万円を妻へ贈与した場合、2026年時点では原則として申告が必要です。一方、通常必要な生活費として渡し、実際にその支払いへ使われた場合は非課税となる可能性があり、名目ではなく実際の使途で判断されます。
口座名義だけでは確定せず、原資、贈与の合意、管理者、名義人が自由に使えたかなどから判断されます。夫婦間の口座移動による贈与税の無申告がバレるのではと不安な場合は、対象年・金額・目的・使途を整理して通帳等を確保し、必要に応じて税理士へ相談のうえ税務署から指摘される前の期限後申告を検討してください。
夫婦間の口座移動であっても、実質的に財産を無償で渡し、受け取った配偶者が自由に使える状態なら、贈与税の対象になり得ます。名義だけでなく、送金目的、資金の管理者、実際の使途を踏まえて判断されます。
生活費や立替金の精算は原則として贈与ではありません。ただし、生活費として受け取ったお金を使わず、預金や株式などの投資へ回した部分には注意が必要です。
2026年時点の暦年課税では、1月1日から12月31日までに受けた贈与の合計が110万円を超えると原則として申告が必要です。夫以外から受けた贈与も合算して判定します。
「贈与税は夫婦間の口座移動でもバレるのか」と不安な方もいますが、税務署は相続税調査、金融機関への照会、不動産取得時の資金確認などから取引を把握する可能性があります。
説明に備えて、次の資料を整理・保管しておきましょう。
高額な資金移動や過去の無申告が疑われる場合は、自己判断で放置せず、早めの確認が重要です。個別の判断は証拠や管理状況によって変わるため、税理士などの専門家へ相談してください。
この記事は、2026年9月5日時点で公表されている国税庁の情報をもとに執筆しています。主な一次情報は次のとおりです。
夫婦間の口座移動でも、受取側が自由に使える資金をもらった場合は、原則として贈与に該当します。一方、通常必要な生活費を必要な都度渡して実際に支出した場合や、立替金の精算などは、贈与税がかからない可能性があります。
贈与かどうかは、振込名義だけでなく、資金の目的・管理者・実際の使途などから判断されます。「贈与税は夫婦間の口座移動でもかかるのか、税務署にバレるのか」と不安な場合は、通帳や送金記録、契約書、領収書などを整理しておきましょう。
暦年課税では、2026年時点で年間の贈与合計が受贈者1人につき110万円を超える場合、原則として申告が必要です。大きな資金移動を放置せず、申告漏れの可能性があれば早めに確認してください。
税務調査は、連絡を受けた後の初動によって対応結果が変わる可能性があります。判断に迷う場合は、資料を動かしたり説明を急いだりする前に、税務調査に強い税理士へ相談することをおすすめします。
税務署から調査の連絡が届いている方は、日程が決まる前のご相談をおすすめしています。
受付時間外やお電話が難しい場合は、LINE・メール相談もご利用いただけます。
この記事の監修者
税理士法人松本 代表税理士
松本 崇宏（まつもと たかひろ）
登録者30万人以上のYouTubeチャンネル「税理士法人松本〜税金の裏のウラ〜」を運営。 代表を務める税理士法人松本では、これまでに累計5,000件を超える税務調査のご相談・対応実績があり、国税局査察部、税務署長歴任者・税務調査一筋の現場に強い国税出身のOB税理士が現在15名常駐。国税当局側の視点を踏まえて、お客様の立場を尊重し、税務調査でお悩みのお客様に適切かつ迅速に対応。また、調査前・調査中に関わらず、あらゆる状況から最善のサポートが可能。なお、調査結果が追徴税額なしとなる実績も多数取得。税務調査における専門性・経験則・折衝力から最善の結果を導き、お客様の笑顔とありがとうを励みに成長し続けている。
税理士法人松本は国税OB・元税務署長が所属する税理士法人です。
全国からの税務調査相談実績 年間1,000件以上
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