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給料を現金で本人に手渡すこと自体は違法ではありません。ただし、手渡しであっても、給料の未払いや正当な理由のない控除があれば、別途問題になります。
労働基準法第24条の賃金支払の五原則は、給料を通貨で、労働者本人に、全額、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払うというルールです。現金の手渡しは、通貨払いと直接払いの原則に沿った方法です。詳しくは厚生労働省の説明をご確認ください。
毎月封筒で給料を受け取っていて、明細や源泉徴収票がないと、税金の扱いが分からず不安になるかもしれません。給料が手渡しでも、所得税などの源泉徴収の扱いは振込の場合と変わりません。
この記事では、現金払いで問題になるケースや税金・社会保険の扱い、勤務先に確認したい書類について解説します。自身の申告が必要か判断に迷う場合は、税理士に相談してください。
目次
給料を現金で手渡しすること自体は違法ではありません。ただし、手渡しであっても、理由なく給料を差し引いたり、決められた支払日に支払わなかったりすると、労働基準法に違反する場合があります。
勤務先が給料の一部を正当な理由なく差し引くことは、賃金の全額払いの原則に反する可能性があります。たとえば、勤務先が一方的に金額を差し引き、その理由も分からない場合は確認が必要です。
一方、所得税や社会保険料など、法令に基づく控除は認められています。手取り額が約束した給料より少ない場合も、差額がすべて違法な差し引きとは限りません。
給与明細をもらっていない場合は、勤務先に給料の計算方法と控除の内訳を確認しましょう。勤務日や勤務時間の記録、受け取った金額が分かるものも残しておくと、確認に役立ちます。
勤務先が決められた支払日に給料を支払わない場合も、違法となる可能性があります。現金の封筒で渡す場合でも、支払日を守る必要があります。
厚生労働省の説明では、賃金は原則として毎月1回以上、一定の期日を定めて支払う必要があります。支払いが遅れているときは、次の事項を確認してください。
確認しても支払われない場合は、勤務記録などを用意し、労働基準監督署に相談しましょう。控除された税金の扱いに不明な点がある場合は、税理士への相談もご検討ください。
給料を現金で手渡しすること自体は違法ではなく、支払方法だけで税金や社会保険の扱いが変わるわけではありません。アルバイトの場合も、所得や勤務条件などに応じて扱いが決まります。
手渡しの場合も、勤務先は原則として給与の支払い時に所得税等を源泉徴収し、納付します。ただし、国税庁の案内にある税額表に従って計算した結果、徴収額が０円になる場合もあります。
現金の封筒に入っている金額だけでは、税金が差し引かれているかは分かりません。勤務先に支給額と所得税の控除額を確認し、明細の交付を依頼しましょう。
また、手渡しという理由だけで確定申告が必要になるわけではありません。申告の要否は、年末調整の有無や給与・その他の所得などを踏まえて判断します。
住民税や社会保険料も、現金で受け取ることを理由に免除されるわけではありません。住民税は所得などに応じて計算され、社会保険は勤務先や働き方などに応じて加入の要否が決まります。
週４日働いていても、その日数だけでは社会保険への加入が必要か判断できません。勤務先に次の事項を確認しましょう。
控除や申告の扱いが分からない場合は、勤務先に確認した内容をもとに税理士へ相談してください。
給与を支払う勤務先は、原則として翌年1月31日までに源泉徴収票を従業員へ交付し、給与支払報告書を市区町村へ提出します。年の途中で退職した人への交付期限は、退職の日以後1か月以内です。
給料を現金で手渡すこと自体は違法ではありませんが、支払方法によってこれらの書類の扱いは変わりません。以下は、国税庁の案内に基づく、2026年4月1日現在の期限です。
勤務先は、アルバイトを含むすべての給与受給者に源泉徴収票を交付します。年の途中で退職した場合は、翌年を待たずに退職の日以後1か月以内が期限です。
源泉徴収票には、給与の支払額や源泉徴収された税額などが記載されます。期限を過ぎても受け取れない場合は、勤務先に交付を依頼し、それでも交付されなければ税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出できます。
勤務先は原則として、従業員の翌年1月1日現在の住所地の市区町村へ、給与支払報告書を翌年1月31日までに提出します。年の途中で退職し、その年の給与支払額が30万円以下の人には提出義務の例外があります。
税務署への源泉徴収票の提出は、全従業員分が対象となるわけではなく、市区町村への提出との関係も対象年によって変わります。国税庁の制度案内で、その年の扱いを確認しましょう。
2026年分以後の給与について、2027年1月1日以後に提出すべきものは、市区町村に給与支払報告書を提出すると、税務署にも源泉徴収票を提出したものとみなされます。2026年分の通常の期限は2027年2月1日です。個別の判断に迷う場合は税理士に相談してください。
現金の手渡し自体は違法ではありませんが、金額や税金の扱いが分からなければ、勤務先に明細を求めて確認しましょう。未払いや支払日の遅れは労働基準監督署、源泉徴収票が交付されない場合は税務署が相談先です。
勤務記録と受け取った金額を照らし合わせ、差が分からないときは勤務先に給与明細と控除の内訳を求めましょう。明細がない場合も、手元の記録から確認を始められます。
所得税などが差し引かれているかを確認し、不明な控除は理由を尋ねてください。税額が0円となる場合もあるため、控除がないことだけで誤りとは判断できません。
まず勤務先に未払いの理由と支払予定日を確認しましょう。解決しない場合や勤務先に尋ねにくい場合は、労働基準監督署に相談できます。
手元にあるシフト表や雇用契約書などを相談時に持参すると、状況を伝えやすくなります。
勤務先に交付時期を問い合わせ、源泉徴収票を受け取りたいと伝えましょう。依頼しても交付されない場合は、税務署へ源泉徴収票不交付の届出書を提出できます。
税務署による勤務先への行政指導には強制力がありません。申告が必要か分からない場合や申告期限が近い場合は、受取額の記録などを用意し、税務署や税理士に相談しましょう。
給料を現金で手渡すこと自体は違法ではありません。会社は支払いや控除の記録を残し、源泉徴収や必要書類の交付・提出を行う必要があります。
会社は従業員ごとに支払額や控除額、支払日を記録し、受け渡しを確認できる資料を残しましょう。振込履歴が残らない手渡しでは、後から支払いの有無や金額を確認できるようにすることが大切です。
例えば、給与明細の控えに支払日と受取額を記載し、従業員に内容を確認して署名してもらう方法があります。記録する際は、次の項目を照らし合わせましょう。
現金は売上金や他の現金と区別して保管し、支払前後に金額を確認します。記録と手元の現金に差がある場合は、その場で原因を確認しましょう。
会社は手渡しの場合も、原則として給与から所得税等を源泉徴収し、納付します。税額表に従って計算した結果、徴収額が0円になる場合もあります。
また、会社は源泉徴収票を従業員に交付し、給与支払報告書を原則として市区町村へ提出します。税務署への書類提出は対象や制度を確認する必要があり、判断に迷う場合は税理士に相談しましょう。
給与明細や源泉徴収票を受け取っていない従業員は、勤務先に交付を依頼し、支給額や控除額を確認するとよいでしょう。
アルバイトの給料を現金で手渡すこと自体は違法ではありません。ただし、手渡しの場合も、毎月1回以上、一定の期日に支払うなど、賃金支払の五原則を守る必要があります。
手渡しでも、給料の税金の扱いは振込の場合と変わりません。勤務先は原則として所得税等を源泉徴収しますが、税額が0円となる場合もあります。確定申告の要否は年末調整の有無や他の所得などによって異なるため、判断に迷うときは税理士に相談してください。
まずは勤務先に給与明細を求め、支給額や所得税などの控除額を確認してください。受け取った金額と、勤務先に確認した内容を記録しておくと、税金の相談をする際にも役立ちます。
勤務先に交付時期を問い合わせ、交付を依頼してください。2026年時点では、年の途中で退職した人への源泉徴収票の交付期限は退職の日以後1か月以内です。依頼しても交付されない場合は、税務署に源泉徴収票不交付の届出書を提出できます。
給料を現金で手渡しされても、手渡し自体は違法ではありません。ただし、勤務先は賃金支払の五原則を守る必要があり、正当な理由のない控除や賃金の未払いがあれば別の問題になります。
税金や書類の扱いも、現金払いだからといって変わりません。勤務先には原則として所得税等の源泉徴収や、源泉徴収票の交付などが求められます。一方、手渡しという理由だけで確定申告が必要になるわけではありません。
給与明細や源泉徴収票を受け取っていない場合は、まず勤務先に支給額や控除額を確認し、書類の交付を依頼しましょう。あわせて、受け取った給料や勤務日数が分かる記録を確認しておくと、内容を照らし合わせやすくなります。
依頼しても源泉徴収票が交付されない場合は、税務署に不交付の届出をする方法があります。賃金の支払いに疑問がある場合は労働基準監督署、申告や税金の扱いに不安がある場合は税務署や税理士に相談しましょう。
税務署から連絡を受けた場合は、初動の対応によって結果が変わることがあります。記録を確認し、申告の要否や対応に迷うときは、税務調査に強い税理士に早めに相談してください。
税務署から調査の連絡が届いている方は、日程が決まる前のご相談をおすすめしています。
受付時間外やお電話が難しい場合は、LINE・メール相談もご利用いただけます。
この記事の監修者
税理士法人松本 代表税理士
松本 崇宏（まつもと たかひろ）
登録者30万人以上のYouTubeチャンネル「税理士法人松本〜税金の裏のウラ〜」を運営。 代表を務める税理士法人松本では、これまでに累計5,000件を超える税務調査のご相談・対応実績があり、国税局査察部、税務署長歴任者・税務調査一筋の現場に強い国税出身のOB税理士が現在15名常駐。国税当局側の視点を踏まえて、お客様の立場を尊重し、税務調査でお悩みのお客様に適切かつ迅速に対応。また、調査前・調査中に関わらず、あらゆる状況から最善のサポートが可能。なお、調査結果が追徴税額なしとなる実績も多数取得。税務調査における専門性・経験則・折衝力から最善の結果を導き、お客様の笑顔とありがとうを励みに成長し続けている。
税理士法人松本は国税OB・元税務署長が所属する税理士法人です。
全国からの税務調査相談実績 年間1,000件以上
税理士法人松本の強み
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