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確定申告をしていない場合に税務署へ把握される確率は、国税庁の公表データから「何％」と算出することはできません。無申告者の総数が把握されておらず、全体のうちどの程度が把握されたかを示す分母がないためです。
数年分の申告をしていないと、不安からインターネット上の数字を探したくなるかもしれません。もっとも、ネット上で見かける発覚率は、調査実績と推測を混同している可能性があります。
国税庁が公表しているのは、資料情報の収集・分析などを踏まえて選定した対象への調査実績です。税務調査は無作為に対象を抽出して行われるものではないため、調査で申告漏れが見つかった割合を、無申告者全体の発覚確率として扱うことはできません。
たとえば、令和6事務年度（2024年7月～2025年6月）の所得税無申告者に対する特別・一般調査は4,812件で、1件当たりの追徴税額は524万円でした。これは調査対象に選定された無申告者の実績であり、申告していない人全体に当てはめられる数値ではありません。国税庁の調査状況でも、無申告者への取組が公表されています。
税務署は実地調査だけでなく、電話、文書、来署依頼といった簡易な接触も用いて無申告者に対応するとしています。したがって、調査件数だけを見て把握されないと判断することはできません。
発覚しないことを前提にせず、自分に申告義務があったか、未申告分をどのように申告するかを確認することが必要です。収入や経費の資料、申告していない年分を整理し、判断に迷う場合は無申告案件に対応している税理士へ相談するとよいでしょう。
目次
確定申告をしていない場合に税務署へ把握される確率を、公表データから一律に算出することはできません。国税庁が公表しているのは、資料情報などを基に調査対象として選定した無申告者への調査実績であり、無申告者全体の発覚率ではないためです。
ただし、選定された無申告者への調査では申告漏れや追徴税額が大きくなっています。数年分を未申告のままにしている方は、件数や金額の実態を確認したうえで、申告状況を早めに整理する必要があります。
令和6事務年度（2024年7月～2025年6月）に行われた所得税無申告者への特別・一般調査は4,812件で、追徴税額は252億円でした。1件当たりでは524万円となり、調査対象に選ばれた無申告者では負担が大きくなる傾向が数字に表れています。
申告漏れ所得は合計1,440億円です。ただし、この数値は税務署が資料情報の分析などにより選定した対象者の実績であり、全ての無申告者の平均額や発覚率を示すものではありません。
所得税の特別・一般調査全体36,404件のうち、無申告者への調査は4,812件で、約13.2％を占めます。所得税の実地調査では、無申告者が一定の割合で調査対象となっている実態が分かります。
もっとも、この13.2％は調査件数の内訳です。無申告者全体の13.2％が税務署に把握されるという意味ではありません。無申告者の総数が公表されておらず、調査も無作為に行われているものではないためです。
消費税無申告者への特別・一般調査は5,575件で、追徴税額は165億円、1件当たりの追徴税額は296万円でした。消費税の特別・一般調査全体22,360件のうち約24.9％を無申告者調査が占めています。
所得税だけでなく、消費税についても無申告者への調査が行われています。個人事業主やフリーランスで複数年の申告が滞っている場合は、所得税と消費税の申告状況を分けて確認したほうがよいでしょう。
国税庁は、無申告者に対して実地調査に加え、電話・文書・来署依頼などの簡易な接触も用いて対応すると公表しています。
税理士法人松本の見解では、無申告の期間が長い方ほど、何から手を付ければよいか分からない段階でご相談に来られます。売上資料、経費の領収書、通帳などを年度ごとに集め、現状を棚卸しするところから始めると、申告に必要な作業を整理しやすくなります。
調査件数から自身の発覚可能性を判断するのではなく、未申告の年度と収入資料を確認し、必要に応じて税理士へ相談してください。数字の詳細は、国税庁の「令和6事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」で確認できます。
確定申告をしていない場合に税務署へ把握される確率を一律の数字で示すことはできませんが、収入は本人の申告以外の記録から確認されることがあります。支払先の法定調書、取引先の帳簿、銀行取引、ネット上の取引情報などが、無申告を把握する端緒になり得ます。
「少額だから」「現金でもらったから」「ネット上の収入だから」といった事情だけで、税務署に把握されないとはいえません。数年分を申告していない場合は、どの収入記録が残っているかを確認したうえで、税理士へ相談することをご検討ください。
給与や一定の報酬・料金、不動産使用料などは、支払う側から税務署へ源泉徴収票や法定調書が提出される場合があります。本人が確定申告をしていなくても、支払者側の記録によって収入が確認される可能性があります。
副業の業務委託報酬、講演料、原稿料なども、支払内容によっては法定調書の対象になり得ます。不動産使用料等の支払調書には受取人のマイナンバーまたは法人番号を記載する仕組みもあります。法定調書の対象や取扱いは、国税庁の案内で確認できます。
税務署は、収入や取引実態を確認する必要がある場合、発注元や取引先などの第三者に帳簿や請求書、支払記録を確認することがあります。これを反面調査といい、自身で帳簿を保管していなくても、相手方の記録から売上が把握される可能性があります。
たとえば、取引先が保存している請求書、外注費の帳簿、振込記録には、支払先や金額が残ります。当事務所に寄せられるご相談の傾向として、「自分の規模では調査は来ない」と考えていた個人事業主・副業の方からのご相談が目立ちます。調査対象になるかは事業の規模よりも申告の状況で決まります。
税務署は、必要に応じて銀行口座の入出金や事業の実態を確認し、申告内容との整合性を調べることがあります。国税庁の公表事例でも、SNSの更新状況、店舗の営業状況、書面照会への対応状況を確認したうえで、銀行調査により入出金を把握した例が示されています。
現金商売や現金手渡しの取引、複数口座の利用があっても、それだけで収入を把握されないわけではありません。口座の入金履歴、取引先側の支払記録、営業実態など、複数の情報を照合されることがあります。
ネット上で得た収入も、税務署が把握する対象です。国税庁は、シェアリングエコノミー、ネット通販、アフィリエイト、配達代行、動画配信、暗号資産などについて、取引情報を収集・分析して調査に取り組んでいます。
国税庁が公表した令和6事務年度の実績では、暗号資産等取引者に対する実地調査は613件でした。プラットフォーム上の売上や報酬、暗号資産の取引であっても、申告が不要になるわけではありません。
申告していない収入に心当たりがあるときは、入金履歴、支払調書、請求書、プラットフォームの取引明細などを集め、収入と必要経費を確認してください。申告の要否や過去分の手続は事情で異なるため、無申告に詳しい税理士へ早めに相談することが重要です。
無申告が税務署に把握された場合、連絡を受け、収入や経費の確認を経て、期限後申告と納付を求められる流れが想定されます。最初の連絡を放置すると、資料に基づいて税額を決定される可能性もあるため、内容を確認して早めに対応することが大切です。
税務署からの連絡は、必ずしも実地の税務調査を意味するわけではありません。電話、文書、来署依頼のほか、「お尋ね」や申告案内として届く場合もあります。
ただし、申告が必要か、過去の申告状況に確認事項があるかを税務署が把握するための連絡である可能性があります。書面の名称だけで判断せず、対象年分、回答期限、求められている内容を確認してください。
税務署から確認を受ける場合は、売上と必要経費を裏付ける資料の提出や説明を求められることがあります。数年分の申告がない場合には、対象年ごとに資料を分けて確認できる状態にしておく必要があります。
帳簿や領収書が不足していても、銀行明細、取引先の帳簿、プラットフォームの履歴などから収入を推計されるおそれがあります。分からない取引をそのままにせず、資料から確認できる事実と不明な点を分けて整理し、必要に応じて税理士へ相談しましょう。
申告をしていない年分がある場合は、原則として期限後申告を行います。既に申告した内容に誤りがあり税額が少なかった場合には、修正申告が必要になることがあります。
税務署から指摘を受けても申告しない場合、税務署が把握した資料などを基に税額を決定することがあります。納付時には本税に加え、無申告加算税などの加算税や延滞税が生じる可能性があります。加算税・延滞税の扱いは状況や時期で異なるため、国税庁の案内も確認し、個別の計算は専門家に確認してください。
意図的に売上を隠す、架空の経費を計上するなど、仮装・隠蔽があったと判断される場合には、重加算税が問題となる可能性があります。単に申告を失念していたケースと、資料を隠したり事実と異なる内容を示したりしたケースでは、税務上の扱いが異なります。
さらに、行為の内容によっては刑事責任が問われる可能性もあります。税務署から連絡があった後に記録を処分したり、説明を合わせたりするのではなく、手元の資料を保全したうえで、無申告の年分と収入状況を税理士に確認してもらうことが安全です。
無申告が判明した際の負担は、申告していなかった所得税だけで決まるわけではありません。申告していない年数、売上・経費の資料、申告する時期によって金額が変わるため、数年分をまとめて確認する必要があります。
追徴税額には、本来納めるべき所得税や消費税などの本税に加え、無申告加算税や延滞税が含まれます。所得を意図的に隠したなどの事情が認められる場合には、無申告加算税に代えて重加算税が課される可能性もあります。
延滞税は、原則として法定納期限の翌日から発生し得るため、過去の未申告分ほど負担が増えやすくなります。加算税・延滞税の取扱いは、国税庁の「加算税制度」も確認しつつ、年ごとの税額を計算して判断します。
税務調査の事前通知前に自主的に期限後申告をする場合と、税務署から調査・指摘を受けた後に申告する場合では、加算税の扱いが異なることがあります。無申告に気付いた段階で、放置せずに申告の準備へ着手することが負担の確認につながります。
ただし、税額、申告時期、過去の申告状況、隠蔽の有無によって結論は変わります。当事務所に寄せられるご相談の傾向として、追徴税額そのものより「払えるかどうか」への不安が大きいため、資料をそろえたうえで税理士に税額と納付方法を相談することが重要です。
所得税の期限後申告を行うと、その申告内容を基に住民税や国民健康保険料などに影響することがあります。したがって、所得税を納めれば負担が終わるとは限りません。
副業や個人事業の収入について申告漏れが複数年に及ぶ場合は、年ごとに売上、必要経費、源泉徴収税額を確認してください。資料が不足している場合も、自己判断で金額を決めず、通帳、請求書、領収書などを基に税理士へ確認することをおすすめします。
無申告に気付いたら、税務署に把握される可能性や確率を考え続けるより、まず申告が必要かを確認し、必要な年分から資料を集めて申告準備を始めることが大切です。収入の種類や働き方で必要な手続きが異なるため、状況に応じて判断します。
年末調整を受けた会社員でも、副業による所得が年間20万円を超える場合などは、所得税の確定申告が必要になる可能性があります。判定基準は副業の売上・報酬額ではなく、必要経費を差し引いた後の所得額です。
所得税の確定申告が不要となる場合でも、住民税の申告が必要になるケースがあります。報酬の支払調書や源泉徴収票が税務署へ提出されることもあるため、収入が少額だからと自己判断せず、国税庁の給与所得者に関する案内や自治体の案内を確認してください。
フリーランスや個人事業主は、申告が必要な年分について期限後申告の準備を進めます。売上だけでなく、必要経費、源泉徴収税額、生命保険料控除などの控除資料を年分ごとに集めてください。
資料をそろえた後は、売上と経費を区分して所得を計算します。所得税とは別に、課税事業者に該当する年の消費税申告義務も確認が必要です。
複数年分の申告をしていない場合は、年分ごとに収入・経費・控除を整理し、申告が必要な年を確認します。一度に正確な金額を思い出せなくても、通帳や取引履歴から収入・支出を復元できる場合があります。
古い資料が見当たらないことを理由に、申告準備を止めないでください。金額が大きい場合、無申告の年数が長い場合、すでに税務署から電話や文書で連絡が来ている場合は、資料の整理段階から税理士への相談を検討するとよいでしょう。
収入があるだけで、必ず確定申告義務が生じるわけではありません。収入の種類、所得額、給与所得の有無、受けられる所得控除、源泉徴収の状況を踏まえて判断します。
副業の収入と経費の関係や、給与以外の所得がある場合の扱いは個別事情で変わります。申告不要と考えて放置する前に、国税庁の案内や税理士に確認し、必要な申告や住民税申告の有無を確かめてください。
無申告が把握される時期は一律に何年後とはいえません。法定調書、取引先の情報、銀行取引、ネット取引に関するデータ分析などをきっかけに、後から収入が確認される可能性があります。
税務上の更正・決定ができる期間は状況によって異なります。年数が経過したことだけを理由に判断せず、未申告の年分や収入資料を確認したうえで、税理士へ相談することをおすすめします。
少額の副業であっても、支払調書、源泉徴収票、取引履歴などから収入が把握される可能性があります。税務署が無申告者全体のうち何％を把握しているかという公的なデータはなく、金額だけで発覚の可能性を判断することはできません。
確定申告が必要かどうかは、売上額ではなく必要経費を差し引いた所得額や、給与所得の有無など本人の状況で決まります。年末調整済みの給与所得者でも、副業の所得が年間20万円を超える場合などは申告が必要となるため、国税庁の案内も確認しましょう。
現金で受け取った取引でも、税務署に把握されないとはいえません。取引先の帳簿や請求書、銀行口座への入金、事業の営業状況、取引先に対する反面調査などから収入が確認される可能性があります。
現金取引であることを理由に申告を見送るのは避けるべきです。売上や経費の資料が残っているうちに、未申告の年分を確認することが重要です。
申告義務があると分かった場合は、放置せず、できるだけ早く期限後申告を検討してください。無申告加算税の扱いは、申告した時点や税務署の調査通知・調査の状況によって異なることがあります。
数年分の無申告がある場合や、売上・経費の資料が不足している場合は、申告内容を急いで自己判断しないほうがよいケースもあります。加算税や延滞税を含む負担を確認するためにも、無申告案件に対応する税理士へ相談すると安心です。
確定申告をしていない場合に、どの程度の割合で税務署に把握されるかは、公表データから算出できません。無申告者全体の人数が明らかではなく、税務署は資料情報の分析などを基に対象を選定しているためです。
ただし、税務署は法定調書、取引先の帳簿や請求書、銀行取引、ネット取引に関する情報など、複数の経路から収入を確認しています。現金で受け取った収入や副業収入であっても、申告が不要とは限りません。
令和6事務年度（2024年7月～2025年6月）に所得税の無申告者へ行われた特別・一般調査では、1件当たりの追徴税額は524万円でした。これは調査対象に選ばれた人の実績であり、無申告者全体の負担額を示すものではありません。国税庁の公表資料
数年分の申告をしていない場合は、まず各年の収入、必要経費、源泉徴収税額を確認し、申告義務があったかを整理してください。申告が必要であれば、請求書、通帳、帳簿、経費の領収書などを年ごとに集め、期限後申告を早めに進めることが大切です。
税額が大きい場合、複数年分の未申告がある場合、または税務署から連絡を受けている場合は、資料の出し方や申告内容によって負担が変わることがあります。税務調査への対応は初動で結果が変わるため、不安があるときは税務調査に強い税理士への相談を検討してください。
税務署から調査の連絡が届いている方は、日程が決まる前のご相談をおすすめしています。
受付時間外やお電話が難しい場合は、LINE・メール相談もご利用いただけます。
この記事の監修者
税理士法人松本 代表税理士
松本 崇宏（まつもと たかひろ）
登録者30万人以上のYouTubeチャンネル「税理士法人松本〜税金の裏のウラ〜」を運営。 代表を務める税理士法人松本では、これまでに累計5,000件を超える税務調査のご相談・対応実績があり、国税局査察部、税務署長歴任者・税務調査一筋の現場に強い国税出身のOB税理士が現在15名常駐。国税当局側の視点を踏まえて、お客様の立場を尊重し、税務調査でお悩みのお客様に適切かつ迅速に対応。また、調査前・調査中に関わらず、あらゆる状況から最善のサポートが可能。なお、調査結果が追徴税額なしとなる実績も多数取得。税務調査における専門性・経験則・折衝力から最善の結果を導き、お客様の笑顔とありがとうを励みに成長し続けている。
税理士法人松本は国税OB・元税務署長が所属する税理士法人です。
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